１０～１２月は悪化傾向／人手不足、受注減少が課題／北保証 ２１年度第２回景況調査

　北海道建設業信用保証（株）（吉田義一社長 ※吉は土に口）は２０日、２０２１年度第２回道内建設業景況調査結果を発表した。今期７～９月は前期と比較し、多くの項目で「悪い」「困難」「減少」傾向が続き、官公庁工事や資材の調達、収益に関しては「困難」「減少」傾向が強まっている。１０～１２月の来期は悪い傾向が続き、強まる見通しを示した。経営上の問題点では「人手不足」を挙げる企業が引き続き第１位ながら８０％を下回り、前期よりも若干の緩和傾向に。一方で「受注の減少」を挙げる企業が４０％以上と増加傾向を示した。
　調査は９月時点で２６０社を対象に実施し、２４８社から回答を得た。「良い」とする回答から「悪い」とする回答を差し引いたＢＳＩ値で分析した。
　調査結果をみると―
▼地元建設業界の景気
　ＢＳＩは今期マイナス９、来期マイナス１２に。前期のマイナス１０から悪化傾向は続き、見通しはさらに悪化する傾向を示した。
▼受注
　ＢＳＩは前期と同じく今期もマイナス１３.５、来期はマイナス１４.５に。官公庁工事に限ると今期マイナス１３.５、来期マイナス１４。民間工事は今期マイナス１３、来期マイナス１４.５と、民間工事でより一層、厳しい見通しを示した。
▼資材の調達
　資材調達のＢＳＩは、今期マイナス１２、来期マイナス１４となり、前期のマイナス４・５と比較して困難傾向が強まった。資材価格のＢＳＩは、今期プラス２９、来期プラス２８・５と、上昇傾向が強く続く見通しを示した。
▼労務
　建設労働者の確保についてのＢＳＩは、前期マイナス２０.５だったが、今期はマイナス１９、来期はマイナス２２.５に。今期は困難傾向が続き、来期はやや強まるとする見通しとなった。
　一方、建設労働者の賃金は、ＢＳＩで前期がプラス２０.５だったが、今期はプラス１７、来期はプラス１４.５に。上昇傾向がやや弱まり、来期も弱まるとする見通しを示した。
▼収益
　収益のＢＳＩは前期マイナス９が、今期マイナス１３.５、来期マイナス１７.５に。今期は減少傾向がやや強まり、来期についても強まる見通しとなった。
　今期、収益が減少した理由では、「完成工事高の減少」「下請代金の上昇」「人件費の上昇」が上位に。
　経営上の問題では「人手不足」「従業員の高齢化」「受注の減少」が上位となった。
　経営上の問題点上位は前回調査時と変わらないものの、「人手不足」は前期８０％以上から緩和し７０.２％に。「受注の減少」はこれまで続いた約３０％から、今期は４１.９％に上昇。業種別にみると、土木で４０.７％、建築で４４.４％となった。