確認書の押印を廃止／建設工事請負契約書第１７条／道建設部 工事一時中止の指針改正

　道建設部は、工事一時中止にかかるガイドラインを一部改正した。工事の一時中止に関する基本フローなど内容に大幅な変更はないが、「建設工事請負契約書第１７条（設計図書と工事現場の状態との不一致、条件の変更等）」について、工事監督員および現場代理人が作成する確認書の押印を廃止。９月３日から適用している。
　工事の発注に際しては、地元設計協議、工事用地の確保、占用事業者等協議、関係機関協議を整え、適正な工期を確保することを基本としているが、一部の工事では受注者の責に帰することができない事由により施工ができなくなる場合がある。
　道建設部は、受注者の現場管理費等の増加や配置技術者の専任への支障が生じないよう、２０１６年４月にガイドラインを策定。工事一時中止に当たっての受発注者の具体の対応等を示している。
　今回改定したガイドラインをみると、工事の一時中止に関する基本フローや増加費用の考え方などに大幅な変更はないが、「建設工事請負契約書第１７条（設計図書と工事現場の状態との不一致、条件の変更等）」の扱いを一部変更。国の動向等も踏まえ、工事監督員および現場代理人が作成する確認書の押印を廃止した。
　ガイドラインは、建設管理課のホームページから確認できる。