泊共和線など継続妥当／ペーパン川の実施計画調査要望も／道 第５回公共事業評価専門委

　道の２０２１年度第５回公共事業評価専門委員会（委員長・内田賢悦北大大学院工学研究院教授）が２日、札幌市内の第二水産ビルで開かれた。本年度の公共事業再評価対象地区のうち、前回１０月２７日の会合で審議未了となっていた泊共和線道路改築や恵庭栗山線道路改築などが対象。完了予定年度や事業費などの変更要因を審議し、事業継続をいずれも妥当と結論付けた。さらに今回は、建設部所管のペーパン川地区における大規模等事前評価も実施。治水ダム新設案の妥当性を判断するための実施計画調査に関し「新規の事業要望を行うことは妥当」との対処方針を決定した。

　主な再評価対象地区をみると、建設部が所管する泊共和線道路改築（泊村・共和町）では、トンネル工事における支保パターンの変更および補助工法の追加などに伴い、総事業費は５４億円増の３３４億円に。用地処理に時間を要したことにより、完了予定年度も２２年度から２３年度に変更した。
　恵庭栗山線道路改築（長沼町・栗山町）は、老朽化した馬追橋の架換を実施するもので、詳細設計などの結果、橋梁上部工および施工時仮設の規模が増大。総事業費を２２億７０００万円増の５１億３０００万円、完了予定年度を２３年度から２６年度に見直した。ことし６月に仮道が供用となるなど、事業は順調に進捗。２２年度から新橋の下部工に着手する計画だ。
　鷹栖東神楽線道路改築（旭川市・東神楽町）においては、盛土の流用計画や橋梁架換に伴う仮設計画の変更などにより、総事業費は２１億円増の１６２億円となった。２７年度とする完了予定年度に変更はない。
　農政部が所管する経営体三重地区（南幌町）に関しては、農地の流動化による区画整理面積の増加や、排水機場の更新が必要となった状況に対応。総事業費は２９億７０００万円増の５４億円、完了予定年度は２３年度から２４年度に改めた。
　会合では、大規模等事前評価対象地区として、総事業費に２７０億円を見込む建設部所管のペーパン川地区（旭川市）も審議。洪水調節を行う施設の中で最も優位となった治水ダム新設案の妥当性を判断するため、２２年度から実施計画調査に入る方針を了承した。調査で妥当性が確認されれば、再び事前評価に諮り、建設段階に移行することとなる。