補正で十分な量確保へ／国交省の大澤大臣官房審議官／北保証 第７８回建設業講演会

　北海道建設業信用保証（株）（吉田義一社長 ※吉は土に口）は２日、北海道経済センターで第７８回建設業講演会を開催した。約１８０人が参加。国土交通省の大澤一夫大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）が、最近の建設業をめぐる諸問題と題し講演。２０２１年度補正予算については「年内にもとの憶測がある。ハード、ソフト総動員して十分な量を確保していく」としたほか、経営事項審査の改正に向け、ＣＣＵＳを適切に評価すること、建設企業の地域防災対応力を加点対象とすることなどを検討しているとした。
　大澤氏は昨今の自然災害の状況、インフラ整備の現状・効果、働き方改革、建設現場の生産性向上等について説明し、今後の社会資本整備のあるべき姿、国土交通政策等について語った。
　大澤氏は、「相次ぐ自然災害はもはや日常」とし、公共事業予算に占める防災・減災・老朽化対策費の割合が、近１０年で３７％から６３％にも増加していることを示し、「老朽化対策は待ったなし。喫緊の課題」と強調した。
　２１年度補正予算については「公共事業を含むのか、含まないのか、含む場合はどうなるのか、まだ分からない」としながらも、年内にも補正予算を組むとの見通しにふれ、「ハード、ソフト総動員して十分な量を確保していく」とした。
　さらに、建設技能者の育成・確保等については、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進める必要性を示した。
　経営事項審査の改正については、担い手育成・確保を目的に、ＣＣＵＳの取組状況を適切に評価すること、災害対応力の強化の観点から、建設企業の地域防災に関する対応力を積極的、きめ細かく評価するため、加点対象とする建設機械の種類を拡大することなどを検討しているとした。
　講演後の質疑応答で、大澤氏は人材の育成・定着に関し、静岡県などの建設企業で取り組む若者塾や大工塾を事例に、「縦のつながりが難しくなっても、横のつながりで人材の確保、定着につなげているネットワークづくりもある。若い人たちがスクラムを組めるような取組を」と助言。
　また、「離職防止はどの業界もやっている。お金もかけている」と、他の業種での取組に大きなヒントがあることを紹介した。