若手緩和型＋年齢評価 地方で試行／専任補助者制度は都市部で／開発局 総合評価の新たな取組方向性

　開発局は、所管発注工事において、若手技術者活用に向けた総合評価落札方式の新たな取組の運用に関する方向性をまとめた。実務経験が少ない若手技術者とベテラン技術者が同程度に競うことができる「若手・緩和型＋年齢評価」は地方部で、若手を指導するベテラン技術者を代わりに評価する「専任補助者制度」は都市部で試行する方向で検討。今後、８日から順次開催する２０２１年度秋の地方建協との意見交換会を踏まえ、成案化する。
　若手技術者活用に向けた総合評価落札方式の新たな取組については、９月の道建協総合企画委員会で概要を説明。技術者の同種実績、工事成績、表彰を評価対象から除外する代わりに、一定年齢以下の技術者を加点する「若手・緩和型＋年齢評価」、入札時に追加配置のベテラン技術者の実績を若手技術者の代わりに評価する「専任補助者制度」、特例監理技術者と監理技術者補佐の実績を同種実績として評価する新たな取組案を示した。
　各地域の技術者数を踏まえ、「若手・緩和型＋年齢評価」は地方部で、「専任補助者制度」は都市部で試行することを検討。年齢評価については、既存の配点をベースとする方向とする見通し。
　「専任補助者制度」における若手監理（主任）技術者の同種実績については、当該工種別の施工経験のみで配置可能とする方針。例えば、道路改良工事の場合、土工量の制限は設けないこととする。対象は施工能力評価Ⅰ型・Ⅱ型、ＷＴＯ非準拠型技術提案Ｓ型を対象とする。工事完了時、専任補助者は担当技術者として施工実績・成績等を付与する。
　総合評価落札方式における技術者評価の同種工事実績評価では、特例監理技術者は監理（主任）技術者と現場代理人、監理技術者補佐は担当技術者と同等の評価を行う。特例監理技術者・監理技術者補佐の同種工事実績加点は、地方部と都市部双方で適用する。