事業室長 ７建管で交代／本庁課長は建政局で８ポスト／旭川に伊藤氏、稚内に小笠原氏

　建設部における本庁課長級の動きをみると、建管事業室長ポストは、函館、留萌、網走を除く７建管での交代が見込まれる。後任は建管地域調整課長および本庁課長補佐級から起用することとしており、旭川に伊藤拓郎札幌建管地域調整課長、稚内に小笠原誠総合政策部政策局主幹を充てるもよう。部内の本庁課長ポストは、建設政策局で８ポスト、土木局で２ポスト、まちづくり局で３ポストが交代する見通しだ。
　建管事業室長は、近年の人事異動で地域調整課長から昇任して就くケースが多くみられており、今回も同様の動きとなるもよう。
　交代が見込まれるのは函館、留萌、網走を除く７建管。後任は、札幌に鈴木博文小樽建管地域調整課長、小樽に梅津健夫釧路建管地域調整課長、室蘭に高尾英輝留萌建管地域調整課長、旭川に伊藤札幌建管地域調整課長、稚内に小笠原総合政策部政策局主幹、帯広に寺越孝則帯広建管地域調整課長、釧路に足立浩室蘭建管苫小牧所長とみられる。
　一方、７人の事業室長が交代する見通しなっている状況を踏まえると、本庁課長ポストも相当規模の交代に。建設政策局で８ポスト、土木局で２ポスト、まちづくり局で３ポストの交代が見込まれる。
　このうち、建設政策課長には上村明弘帯広建管事業室長、交通基盤担当課長には本間広行室蘭建管事業室長、維持担当課長には黒田健一稚内建管事業室長、建設業担当課長には樺澤卓美釧路建管事業室長、砂防災害担当課長には吉田安範旭川建管事業室長の起用が有力。都市計画課長の交代も見込まれており、後任人事は道脇正則都市環境課長、若山英樹技術管理担当課長、今井健維持担当課長と続くもようだ。
　建築関係では、建築指導課長に清水浩史総務部教育・法人局大学法人課参事、住宅課長に渡邉純一道建設技術センター参事、計画管理課長に関根伸建築保全課長、建築整備課長に芥川昌久大規模施設整備担当課長を充てる見通し。