一般土木７６％が表明／本紙集計 全体は６３％に／開発局 工事の賃上げ状況 ９日現在

　開発局所管発注工事において賃上げを表明した企業数が本紙集計でまとまった。４月１日から５月９日までの契約分を集計。実数ベースで一般土木は７５.９％に相当する１２９社が賃上げ表明による加点を受けている。全体では、６３％に相当する２３８社が賃上げを表明した。

　開発局がホームページで公表しているデータに基づき、無効と重複を除く単体の実数ベースを集計。４月１日から５月９日までを対象期間とし、総合評価落札方式で加点を受けた企業を抽出した。
　開発局は、政府の方針に基づき、４月１日以降契約分から大企業３％以上、中小企業１.５％以上の賃上げを実施すると表明した企業に対し、総合評価落札方式で加点している。工事は総合評価落札方式のタイプに応じて２～４点を加点している。
　９日現在の状況をみると、工事の参加業者数は実数ベースで３７８社となっており、このうち６３％に相当する２３８社が賃上げを表明。一般土木は１７０社のうち、７５.９％に相当する１２９社、舗装は２８社のうち８９.３％に相当する２５社、塗装は２２社のうち９０.９％に相当する２０社となっている。

　工種別の賃上げを表明した企業数はつぎのとおり（カッコ内％は４月１日から５月９日までに入札に参加した者の全体に占める割合）。
▽一般土木＝１２９社（７５.９％）
▽舗装＝２５社（８９.３％）
▽維持＝３１社（３４.１％）
▽塗装＝２０社（９０.９％）
▽電気＝２１社（５２.５％）
▽ＰＳコンクリート＝２社（１００％）
▽機械＝３社（１００％）
▽建築＝２社（５０％）
▽鋼橋＝０社（ゼロ）
▽造園＝５社（２９.４％）