利点 効率化が最多に／機器調達などコスト面で課題／道建設部 ＩＣＴ活用工事アンケート

　道建設部は、２０２１年度に完成したＩＣＴ活用モデル工事のアンケート調査結果をまとめた。実施のメリットは「作業効率の向上」が前年度に続き最多。「ＩＣＴ活用工事の今後の積極的な取組」のうち、２１年度に未実施だった受注者の状況をみると、９５％が考えている・今後検討すると回答した。ＩＣＴ施工に高い取組意欲はあるものの「費用が高額過ぎるのが欠点」との意見が寄せられるなど、機器調達・人材育成にかかるコスト面での課題が浮き彫りとなった。
　アンケート調査の対象は、２１年度内を工期末とした全面的なＩＣＴ施工技術を活用するモデル工事。過年度発注のゼロ国債・ゼロ道債・補正繰越を含め、６４件から回答を得た。６４件のうち、ＩＣＴ施工を実施したのは１９件、未実施は４５件となっている。
　使用したＩＣＴ建設機械は、ＭＣバックホーが最多の１４件で、ＭＧバックホーが５件、ＭＣモーターグレーダとＭＣブルドーザが各１件と続いた。活用計測技術は、重複を含め、トータルステーションが１４件で最多。以下、ＧＮＳＳとＵＡＶが各５件、レーザースキャナーが４件などとなった。
　ＩＣＴ施工の定量的評価をみると、内業において事前準備段階（施工計画書作成、機器の調達、３次元データ作成等）では、従来施工と比べて主作業員の人工については増えているが、全体の日数は縮減。施工段階、提出書類段階においては、作業員や日数が全体的に縮減した。外業に関しては、事前準備段階、施工段階ともに従来施工よりも縮減が図られている。
　全般において、内業は７９％、外業は６５％、内業・外業を合わせた全体の比率では７２％と、施工の効率化と労力が軽減。従来施工と比べて着実に効率化が図られている。
　モデル工事のメリットは「作業効率の向上」が最多の２１件で、「出来形管理の向上」が４件、「施工精度の向上」と「情報化施工の経験・人材育成」が各３件など。普及に向けて必要なことは「機器類の調達にかかる費用助成制度の導入・拡大」が１９件、「人材育成にかかる費用助成制度の導入・拡大」が１７件、「技術者の確保・育成を目的とした研修・講習会等の実施」が１４件などとなった。
　ＩＣＴ活用工事の今後の積極的な取組のうち、２１年度に未実施だった受注者の状況をみると、４９％が「考えている」、４７％が「今後検討する」と回答。一方、未実施の理由は「重機や機器のレンタル費用等でコストが増加するため」が最多となっており、ＩＣＴ施工のさらなる推進に向けては、これらに対応する助成制度等の導入・拡大が必要と言えそうだ。