認定企業１４７社に増加／人数は３７３人に 開発局まとめ／特定技能外国人の受入状況

　道内において特定技能外国人受入計画認定企業数、受入計画認定人数ともに大幅に増加していることが開発局のまとめで分かった。受入計画認定企業数は制度創設当初の２０１９年度の８社から、２１年度までの累計で１４７社に増加。受入計画認定人数は１９年度の２０人から２１年度は累計で３７３人にまで増えている。新型コロナウイルスの感染状況により、今後、海外渡航制限などが弾力的な運用となれば、さらに増加していくことが見込まれる。

　建設分野における特定技能の在留資格にかかる制度は、深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、存続・発展を図り、わが国の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的に創設したもの。
　在留資格は１号特定技能外国人、２号特定技能外国人に分類。１号は家族の帯同はできず、在留資格は通算５年が上限、２号は配偶者と子を帯同でき、在留資格の更新も可能となっている。道内の建設分野では１号の認定はあるものの、２号の認定は今のところない。特定技能外国人を受け入れるには、国交省に受入計画を提出し、審査・認定を受ける必要がある。
　開発局のまとめによると、道内で大臣許可・知事許可を有する業者のうち、年度別の状況をみると、受入計画認定企業数は１９年度８社、２０年度３５社、２１年度は１０４社と年々増加。受入計画認定人数は１９年度２０人、２０年度８６人、２１年度２６７人と大幅に増加している。
　累計３７３人のうち、技能実習生から移行したのは３３８人、特定活動（外国人建設就労者）からの移行は２４人、試験合格者は１１人となっている。
　国籍別にみると、ベトナムが最多で３１２人。以下、フィリピン２１人、ミャンマー１７人、インドネシア１０人、中国４人など。 職種別にみると、建設機械が最多で１２０人。以下、とび９５人、型枠５６人、鉄筋３７人、コンクリート圧送１３人、左官、内装仕上げ、建築大工が各１０人などとなっている。