適用可能な全工事対象／新規は７月以降、既発注でも可／道建設部 遠隔臨場の実施要領

　道建設部は、工事現場の遠隔臨場に関する実施要領を策定した。受発注者双方の負担軽減や生産性向上などの効果が確認されたことを踏まえ、２０２２年度から試行ではなく本実施に移行。遠隔臨場が可能な全ての工事に適用する。新規発注工事の場合は、７月１日以降の入札分から適用。既契約の工事においても受発注者間で協議し、実施することができる。
　建設現場における遠隔臨場は、段階確認、材料確認、立会を必要とする作業に情報通信技術を活用するもの。受発注者双方の作業効率化はもとより、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としても効果が期待されている。
　道建設部では、２０年度に試行要領を策定。初年度は２２件、２１年度は８４件の工事を対象に試行を展開した。
　試行を通じ、移動時間の削減や柔軟な検査時間の設定など、受発注者間の負担軽減や生産性向上に効果があることを確認。２２年度から本実施に移行することとした。
　遠隔臨場は、取組が可能な全ての工事に適用。ただし、全ての確認・検査を遠隔臨場で実施することを強いるものとはしない。受注者が機器の配備や機器操縦者の配置等ができない場合も同様とする。
　新規発注工事の場合は、７月１日以降の入札分から適用。既契約の工事においても受発注者間で協議し、実施することが可能となっている。
　従来の段階確認、材料確認、立会にかかる費用から追加となる費用は、設計変更で計上。さらに今後は、各確認項目における遠隔臨場の適用性（目安）も公表する。具体的には汎用機器で実施可能な場合を「○」、特殊な機器が必要、または現場臨場が必要な項目を「△」で表示した一覧表を実施要領に添付する。