売上・利益 １０年で最高／民需減退、資材高騰等注視／北保証 吉田社長が会見

　北海道建設業信用保証（株）の吉田義一社長（吉は土に口）は、２０日に札幌市内のホテルで開催した定時株主総会および取締役会後、記者会見を行った。２０２１年度（第７０期）決算については前期比で増収増益となり、売上（収入保証料）および純利益ともに過去１０年間で最高額を示したことを報告した。

　第７０期決算について、前払保証金額は３.８％減となった一方で、新幹線工事の増額分などが押し上げた格好となり契約保証金額は４２.３％増で、合計した収入保証料は４.４％増の１５億１７２９万円になったと説明。
　また、保証事故は前払保証で１件発生するにとどまった。ただ保証契約者のうち、債務超過企業が７～８％存在することを危惧。「引き続き注視していくとともに、中間前払いや出来高融資などの支援を継続していく」とした。
　営業外利益、特別利益、特別損失を合算した純利益は２.８％増の７億８０２０万円となり、過去１０年間で最高額を示した。
　２２年度（第７１期）の前払保証対象請負金額については「道内分は道開発事業費関連で前年度補正予算の減少が見込まれる」とした上で「これを含む１６ヵ月予算から見て道内で３～４％減、道内・道外計で同じく３～４％減と推定している」との見通しを示した。
　これに関しては「コロナ禍で民間需要の減退が見られるほか、資材高騰の見通しが付かない中で状況を注視つつ、できる手立てを講じていく」との考えを示した。
　重点事項である中間前払保証の目標利用率については「前期に引き続き１５％に設定」したほか、５月９日から直轄工事で運用開始となった保証証書の電子化に関わって「対象となる開発局発注工事の３割（件数ベース）で電子化が進んでおり、その効率性を評価する声が届いている。今後、徐々に増えていくことと思われる」とした。