トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧 > DOTSU-NET NEWS詳細

けんせつ探検隊を開催/小中学生と保護者対象に/日建連 北海道は8月5日

2022/06/22付 DOTSU-NET NEWS
 日本建設業連合会(宮本洋一会長)は夏休み期間中、全国14現場を会場に小中学生と保護者向けの現場見学会「けんせつ探検隊2022」を開催する。北海道地区では8月5日、札幌市内の市街地再開発現場で行われる。申し込みは7月5日から日建連のホームページで受け付ける。
 日建連は2015年度から、女子小中学生と保護者を対象とした「けんせつ小町活躍現場見学会」を全国で開催。新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年、一昨年と中止を余儀なくされていた。
 安心で安全な暮らしを支える建設業の役割を実感してもらうとともに、そこで活躍する技術者・技能者との交流によって男女とも働きやすい環境が整っていることを知ってもらおうと、本年度から小中学生と保護者向けに「けんせつ探検隊」としてリニューアルし、3年ぶりに全国14現場で開催することとした。
 北海道地区の対象現場は大成建設(株)施工「北8西1地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」。8月5日午前10時から現場見学のほか、作業の一部を体験する「お仕事体験」などを予定している。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

局長表彰優良賞 盛永組に栄誉/道労働局 7月6日表彰式/22年度安全衛生優良事業場等表彰

2022-06-22付 DOTSU-NET NEWS

 道労働局は21日、2022年度安全衛生にかかる優良事業場、団体または功労者に対する厚生労働大臣表彰伝達、道労働局長賞の受賞者を発表した。道労働局長表彰の優良賞には仮称・旭川ヘルスケアコンドミニアム新築工事を施工した(株)盛永組(旭川)が選...

執行ベース 3360億/7年連続大台確保 本紙集計/開発局 22年度工事費予算額

2022-06-21付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の2022年度執行ベースの工事費予算額は、本紙集計によると、3360億円となっている。予算額や発注見通しの工事規模、直轄の事業計画などをもとに集計。16年度から7年連続で3000億円台を確保した。 開発局の21年度補正予算は官庁営繕...

売上・利益 10年で最高/民需減退、資材高騰等注視/北保証 吉田社長が会見

2022-06-21付 DOTSU-NET NEWS

 北海道建設業信用保証(株)の吉田義一社長(吉は土に口)は、20日に札幌市内のホテルで開催した定時株主総会および取締役会後、記者会見を行った。2021年度(第70期)決算については前期比で増収増益となり、売上(収入保証料)および純利益ともに...

単品スライド運用見直し/証明書類価格の単価適用可能に/国交省 建設資材高騰を受け

2022-06-20付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、建設資材の高騰を踏まえ、直轄工事における単品スライド条項の運用を見直した。従来、「工事材料の実際の購入価格」と「購入した月の物価資料の単価」を比較し安価な方を用いていたが、購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合は、実際の...

4割が効率化など実感/雇用体系改革など求める声も/道建設部 週休2日アンケート

2022-06-20付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、2021年度週休2日モデル工事のアンケート調査結果をまとめた。モデル工事の取組が「良い」と回答した労働者は約4割。休日やプライベートの時間の増加に加え、業務の効率化を実感する声などが聞かれた。一方で「根本的な雇用の体系改革が必...

地方創生港整備を追加/木質バイオマスゼロカーボンも/道 強靱化計画を一部修正

2022-06-17付 DOTSU-NET NEWS

 道は、北海道強靱化計画を一部修正した。地方公共団体の国土強靱化地域計画に明記された取組に対し、国が予算の重点配分等を行う方針を示している状況に対応。強靱化のための推進事業一覧において、地方創生港整備推進事業、木質バイオマスゼロカーボン推進...

モデル地域を選定/地域振興など取組検討/開発局 グリーンインフラ推進へ

2022-06-17付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、本道におけるグリーンインフラに関する取組の推進に向けた検討に着手している。検討に当たっては、グリーンインフラモデル地域を選定。関係機関などにおける取組を抽出し、グリーンインフラを通じた地域振興など将来目指す姿を整理する。モデル地...

344地区2694億/空知最多817億、十勝437億/振興局農業23年度以降残事業費

2022-06-16付 DOTSU-NET NEWS

 全道14振興局が所管する道営農業農村整備事業の2023年度以降残事業費が、本紙調査でまとまった。23年度以降も事業を継続するのは344地区で、残事業費の合計は2694億400万円に上る見通し。振興局別にみると、空知が最多の817億2500...