トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧 > DOTSU-NET NEWS詳細

一般歳出 2400億円/債務負担960億円 本紙集計/開発局 22年度工事費予算額

2022/06/24付 DOTSU-NET NEWS
 開発局の2022年度一般歳出予算ベースの工事費予算額は、本紙集計によると、2400億円となっている。予算額や発注見通しの工事規模、直轄の事業計画などをもとに集計。ゼロ国債、長期国債は960億円となっている。
 開発局の21年度補正予算は官庁営繕を除き830億6600万円。22年度当初予算には前年度当初比0.8%減の3592億8800万円を措置した。21年度補正予算に22年度当初予算を加えた16ヵ月予算ベースでみると、8.4%減の4423億5400万円。
 予算額や発注見通しの工事規模、直轄の事業計画などに基づき本紙が集計したところ、22年度執行ベースの工事費予算額は3360億円となっている。
 このうち、長期国債の22年度支払分と21年度ゼロ国債を除いた一般歳出予算ベースでみると、2400億円となっている。前年度と比べると、2割程度の減となった。
 部局別にみると、札幌620億円、函館180億円、小樽190億円、旭川310億円、室蘭320億円、釧路260億円、帯広180億円、網走190億円、留萌90億円、稚内60億円となっている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

請負代金 適当な証拠で変更可/道建設部 資材価格急騰踏まえ/23日付で単品スライド運用改正

2022-06-24付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は23日付で、単品スライド条項の運用を改正した。資材価格の急激な高騰を踏まえたもの。これまで工事材料の価格増加分は、工事材料の「実際の購入価格」と「購入した月の物価資材単価」を比較して安い方の単価を用いていたが、購入価格が適当と示...

ほ場整備 標準設計図を作成/細工種ごとに必要図面示す/道農政部 働き方改革へ業務改善

2022-06-23付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、働き方改革に対応した業務改善プログラムに基づく取組の一環として、ほ場整備にかかる標準設計図を作成した。委託業務での必要な図面を明確にし、図面名称や記載内容を統一化することで、一体的な業務改善につなげるもの。関係団体等からの意見...

洪水調節施設整備を明記/気候変動踏まえ流量1.4倍/国交省 十勝川整備基本方針変更案

2022-06-23付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は22日、東京都内で社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会を開催した。十勝川水系河川整備基本方針の変更案を審議。気候変動を踏まえ、基本高水のピーク流量について、現行と比較して1.4倍とすることを明記。新たな基本...

局長表彰優良賞 盛永組に栄誉/道労働局 7月6日表彰式/22年度安全衛生優良事業場等表彰

2022-06-22付 DOTSU-NET NEWS

 道労働局は21日、2022年度安全衛生にかかる優良事業場、団体または功労者に対する厚生労働大臣表彰伝達、道労働局長賞の受賞者を発表した。道労働局長表彰の優良賞には仮称・旭川ヘルスケアコンドミニアム新築工事を施工した(株)盛永組(旭川)が選...

けんせつ探検隊を開催/小中学生と保護者対象に/日建連 北海道は8月5日

2022-06-22付 DOTSU-NET NEWS

 日本建設業連合会(宮本洋一会長)は夏休み期間中、全国14現場を会場に小中学生と保護者向けの現場見学会「けんせつ探検隊2022」を開催する。北海道地区では8月5日、札幌市内の市街地再開発現場で行われる。申し込みは7月5日から日建連のホームペ...

執行ベース 3360億/7年連続大台確保 本紙集計/開発局 22年度工事費予算額

2022-06-21付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の2022年度執行ベースの工事費予算額は、本紙集計によると、3360億円となっている。予算額や発注見通しの工事規模、直轄の事業計画などをもとに集計。16年度から7年連続で3000億円台を確保した。 開発局の21年度補正予算は官庁営繕...

売上・利益 10年で最高/民需減退、資材高騰等注視/北保証 吉田社長が会見

2022-06-21付 DOTSU-NET NEWS

 北海道建設業信用保証(株)の吉田義一社長(吉は土に口)は、20日に札幌市内のホテルで開催した定時株主総会および取締役会後、記者会見を行った。2021年度(第70期)決算については前期比で増収増益となり、売上(収入保証料)および純利益ともに...

単品スライド運用見直し/証明書類価格の単価適用可能に/国交省 建設資材高騰を受け

2022-06-20付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、建設資材の高騰を踏まえ、直轄工事における単品スライド条項の運用を見直した。従来、「工事材料の実際の購入価格」と「購入した月の物価資料の単価」を比較し安価な方を用いていたが、購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合は、実際の...