インフラ管理にＡＩ活用／点検効率化へ連携協定／北大院情報科学研究院と開発局

　北海道大学大学院情報科学研究院と開発局は２４日、北大大学院情報科学研究院でインフラ管理のイノベーションを進めることを目的とした連携協定を締結した。協定締結式には、長谷山美紀北大大学院情報科学研究院長、橋本幸開発局長が出席し協定書にサイン。双方のノウハウを生かしながら、道路付属物の点検にＡＩ、ドローンを導入するなど点検の効率化を図ることや遠隔点検を可能とする研究を進めていくことなどを申し合わせた。

　協定は、北海道開発分野における社会資本整備や維持管理、防災対策等について、両者の連携による研究・技術開発、高度な専門的知識を有する人材の育成、インフラ管理の効率化などの地域課題を異分野の融合によるイノベーションで解決することを目的としている。
　協定締結式に出席した長谷山北大大学院情報科学研究院長はＡＩやＤＸなどのデジタル基盤によりインフラの維持管理に関するデータを共有し、活用に向けた研究を進める方針を説明。「少子高齢化、人口減少などわが国の課題解決に向け未来志向の関係を築いていきたい」との考えを示した。
　橋本局長は人口減少社会における労働力不足によって、インフラの維持管理でＡＩやドローンの活用が必要不可欠となっていることを強調。今回の連携協定が「北海道のインフラが抱える課題の局面を劇的に変えるものになるのでは」とし、研究の成果に期待を寄せた。
　今後は、道路管理効率化に向け、道路付属物点検において高所作業・遠望目視・近接目視など現地調査の効率化、損傷評価・診断に関する判断の均一性向上、点検結果データの集約や管理・共通プラットフォーム構築、修繕計画策定支援、ドローンの活用や遠隔管理などを観点に研究を進めていく。
　損傷評価・診断に関する判断の均一性向上では、過年度の点検結果を教師データとして深層学習を行い個別の点検データをＡＩにより診断・評価。技術者の支援ツールの開発も視野に入れている。
　共通プラットフォーム構築では、ＧＰＳ位置情報、撮影データ、過年度の履歴、道路台帳データ等を連動し点検からデータベース管理、修繕計画の策定から工事まで一気通貫のデータ管理と共有の実現を目指す。