発注３部が先行／手続き効率化などに期待／道 電子契約年内にも導入へ

　道は、ＩＣＴツールを活用した業務効率化に取り組む中、電子契約の導入に向けた動きを加速化させている。民間事業者が提供する事業者署名型のサービスを利用する。道の担当者は「契約関係の規則等の改正には３ヵ月程度を要するのでは」とみていることから、最短で年内の導入が見込まれる。これまでも、実証実験として発注量の多い建設部・農政部・水産林務部を中心に取組を進めてきた経緯があり、これら発注３部において先行的に導入する方向で調整しているとみられる。

　電子契約は、電子的に作成した契約条項を相手方に送付し、電子署名等を施すことで契約を締結するもの。書面による契約と異なり、印紙税や郵送料などコストの削減に加え、印刷や押印、送付といった作業が不要となることで手続きの効率化が図られる。
　Ｓｍａｒｔ道庁を推進する観点から、道では２０２１年度から電子契約の導入に向けた検討を開始。サービスの提供事業者に対するヒアリングや先進事例の収集、各種契約事務のフローの確認などを進めてきた。
　３ヵ月間に及ぶ実証実験を通じて、発注３部をはじめ各振興局の関係各課が契約書類のクラウド上でのやりとりなど操作性を確認。道庁として導入が可能との判断に至ったことから、ことし７月下旬にＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（株）とサービス提供業務の契約を締結した。
　今後は、官公庁での利用におけるスキームなど、実装化に向けた取組内容の詳細を詰めていく。
　財務規則はもとより、各発注部局でも必要に応じ契約規則を改正。一連の手続きが順調に進んだ場合、年内にも導入するものとみられる。
　公告文には、電子契約の対象案件である旨を記載する。