情報化施工 １００件上回る見通し／生産性向上へ件数大幅増／開発局 ２３年度農業農村整備工事 － ７月末時点

　開発局所管の農業農村整備工事で、情報化施工技術の活用が大幅に増えている。２０２２年度は全道で６６件となったが、２３年度は７月末時点で既に１００件を超える見通し。建設業における時間外労働の罰則付き上限規制適用が迫る中、情報化施工技術は準備作業や施工機械の省力化、施工管理の効率化による現場の生産性向上に資することが見込まれており、引き続き積極的な活用に努めていく考えだ。

　建設業界では、高齢化などによる人手不足が急速に進行。農業競争力強化や国土強靱化に資する農業農村整備を人口減少社会において着実に実施していくためには、現場の生産性向上が必要となっている。
　開発局では、生産性向上、働き方改革などに対応する観点から情報化施工を実施。工事の施工段階において施工業者がＩＣＴを活用し「３次元起工測量」「３次元設計データ作成」「ＩＣＴ建設機械による施工」「３次元出来形管理等の施工管理」「３次元データの納品・検査」を行うもので、農業農村整備工事ではいずれかの取組を実施することで情報化施工としている。
　２３年度は、７月末時点で既に前年度実績の６６件を大幅に上回る１００件超の実施を見込んでいる。情報化施工のうち大半は農地再編工事で適用。３次元起工測量、３次元ブルドーザ、３次元バックホーなどが活用されている。
　情報化施工技術の導入による効果は、省力化による作業時間や投入労働力の低減はもとより機械制御による工事品質の向上、現場での錯綜回避による作業安全性の向上、可視化による合意形成の円滑化など。開発局では、業界を取り巻く各種課題の解決にもつながることから、今後も積極的な活用に努めていく方針。