建設業 「実施済み」８１％／１～２％引き上げが約３割／道 企業経営者意識調査〈賃上げ〉

　道は、２０２３年４～６月期の企業経営者意識調査結果をまとめた。特別調査のうち賃上げの状況をみると、実施済みと回答した企業の割合は全体で７２.９％。建設業は全体を７.８ポイント上回る８０.７％だった。建設業の賃上げ率は「１％以上２％未満」が最多で２８.４％を占めている。
　回答期間は４月５日から６月３０日まで。調査対象企業数は９００社で、建設業８３社を含む４８４社から回答を得た。
　賃上げ実施企業の割合は７２.９％で、５月に公表した中間集計結果との比較では２.９ポイント下降。資本金の規模別に「１億円以上」が９４.１％、「５０００万円～１億円未満」が８１.９％、「５０００万円未満」が６５.８％だった。
　賃上げの内容は、「定期昇給」が６５.７％で最多のほか、「ベースアップ」が４６.３％、「賞与支給・支給額引上げ」が２４.４％など。実施理由として、「従業員の生活安定の確保」が６８.３％、「従業員の確保・定着」「従業員のモチベーション向上」が同数の６６.６％で上位を占めている。
　建設業は、８０.７％と製造業に次いで２番目の実施率を記録。年収換算の賃上げ率は「１％以上２％未満」が２８.４％、「２％以上３％未満」が２６.９％、「３％以上４％未満」が２５.４％、「５％以上」が１０.４％などとなった。継続も含め賃上げを実施したいと回答した企業の割合は８７.９％。全産業平均の７８.７％に対し高い数値を示している。
　一方、原油・原材料価格高騰による経営への「影響がある」とした建設業の割合は９８.９％で、全体を１.９ポイント上回る結果に。価格転嫁の状況をみると、「全て転嫁」「（価格上昇分の）８割以上」「５割以上８割未満」を合わせた「価格転嫁が進んでいる」企業の割合は、建設業が最も高い４３.９％となっている。