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建設業 「実施済み」81%/1~2%引き上げが約3割/道 企業経営者意識調査〈賃上げ〉

2023/08/09付 DOTSU-NET NEWS
 道は、2023年4~6月期の企業経営者意識調査結果をまとめた。特別調査のうち賃上げの状況をみると、実施済みと回答した企業の割合は全体で72.9%。建設業は全体を7.8ポイント上回る80.7%だった。建設業の賃上げ率は「1%以上2%未満」が最多で28.4%を占めている。
 回答期間は4月5日から6月30日まで。調査対象企業数は900社で、建設業83社を含む484社から回答を得た。
 賃上げ実施企業の割合は72.9%で、5月に公表した中間集計結果との比較では2.9ポイント下降。資本金の規模別に「1億円以上」が94.1%、「5000万円~1億円未満」が81.9%、「5000万円未満」が65.8%だった。
 賃上げの内容は、「定期昇給」が65.7%で最多のほか、「ベースアップ」が46.3%、「賞与支給・支給額引上げ」が24.4%など。実施理由として、「従業員の生活安定の確保」が68.3%、「従業員の確保・定着」「従業員のモチベーション向上」が同数の66.6%で上位を占めている。
 建設業は、80.7%と製造業に次いで2番目の実施率を記録。年収換算の賃上げ率は「1%以上2%未満」が28.4%、「2%以上3%未満」が26.9%、「3%以上4%未満」が25.4%、「5%以上」が10.4%などとなった。継続も含め賃上げを実施したいと回答した企業の割合は87.9%。全産業平均の78.7%に対し高い数値を示している。
 一方、原油・原材料価格高騰による経営への「影響がある」とした建設業の割合は98.9%で、全体を1.9ポイント上回る結果に。価格転嫁の状況をみると、「全て転嫁」「(価格上昇分の)8割以上」「5割以上8割未満」を合わせた「価格転嫁が進んでいる」企業の割合は、建設業が最も高い43.9%となっている。

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