土砂・洪水氾濫対策等 適した手法検討へ／提言参考に降雨量変化倍率設定／気候変動踏まえた砂防技術検討会 － 国交省

　国土交通省水管理・国土保全局は１０日、第７回気候変動を踏まえた砂防技術検討会を開催した。砂防事業の特徴を踏まえた降雨量変化への対応として、土砂・洪水氾濫対策、土砂流対策それぞれに適した手法を検討することを確認。骨子案についても議論し、次回１２月開催予定の第８回会合において、検討会の取りまとめを行う予定を示した。
　同会は、気候変動に伴って地域ごとに顕在化が懸念される土砂移動現象および砂防計画に必要となる土砂量等の評価手法の高度化等の技術的な検討を行うことを目的としている。
　７回目となる今回は、気候変動に対応した砂防計画検討の方向性について議論。近年の豪雨の発生頻度の増加に伴って、国内における土砂災害発生件数は増加傾向にあるとともに、梅雨豪雨の北上についても可能性が示されている。気候変動に適用するためには、土砂・洪水氾濫対策、土砂流対策のそれぞれにおいて適した手法に着手することが求められる。
　具体的に、土砂・洪水氾濫対策では代表流域において、降雨量変化倍率を治水計画提言を参考に設定。基本高水の設定の流れを参考に、砂防計画策定手法の検討を実施する。土砂流対策では、流域スケールの年超過確率１００分の１以上の規模の降雨特性について、最新のデータセットを使用。降雨量変化倍率や、その減少に適した地域区分について分析・検討を実施する方針を確認した。
　このほか、取りまとめ骨子案についても議論。次回は１２月ごろの開催を予定しており、骨子案をもとに検討会の取りまとめを予定している。