人材確保へ取組進む／離職率低下、イメージ向上／道内建設業の奨学金返還支援

　道内建設業において職員の奨学金返還支援（代理返還）に取り組む企業が増えている。将来の担い手となる人材の確保と定着を支援するための取組で、大半が市町村および日本学生支援機構の返還支援制度を活用。返還支援は離職率の低下に加え、企業イメージの向上など多くの効果が期待されているが「制度そのものを知らない企業もまだある」（道経済部雇用労政課）とし、積極的な活用を呼びかけている。

　奨学金事業は、教育機会を確保する支援策の一環として展開されているもので、多くの学生が活用。日本学生支援機構の調査結果によると、専門学校・大学生の約半数が奨学金制度を利用しており、利用者数についても増加傾向にある。
　一方で、その返済に苦慮し、返済滞納や自己破産などの増加が社会問題化している状況。奨学金返還支援は、こうした社会的課題の解決に貢献するとともに、職員の経済的・心理的負担を取り除くことにもつながることから、制度を活用する企業が増加している。
　札幌市内のある建設業者は「職員が安心して働くことができ、仕事に専念できる環境づくりにつながる」として、日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度を活用。企業が返還額の一部または全部を機構に直接送金することによって支援するもので、職員にとっては返還額に係る所得税が概ね非課税扱いとなり、企業にとっても返還額が税額控除の対象となる。
　支援内容・要件はそれぞれ異なるものの、道内市町村が独自に返還支援の取組を行っている場合も。支援事業の認定企業についてはホームページなどで公表されており、関係者は「採用活動などで活用することで企業イメージの向上につながっている」と話す。
　業界では、高齢化などによる人手不足が進行しており、将来の担い手確保が喫緊の課題に。社会資本整備や維持管理、災害対応など地域の守り手としての役割を果たし続けていくためにも、奨学金返還支援など新たな制度も含め、担い手確保の取組を進めていくことが求められている。