事業費ベース ２２％増の６４９億／札幌２１６億、旭川１３６億など／直轄農業２４年度予算要求額

　道内の直轄農業農村整備事業における２０２４年度予算要求額が判明した。全体では、５６地区に事業費ベースで前年度当初比２１.７％増の６４８億６４００万円を計上。開建別にみると、札幌が３９.６％増の２１６億４００万円、旭川が２１.２％増の１３６億３０００万円などを積み上げている。

　各関係機関に対する取材をもとに本紙が集計した。
　開建別にみると、札幌、旭川のほか、帯広が２３.２％増の６８億９６００万円、室蘭が０.２％増の５２億５８００万円などとなっている。
　地区別では、札幌開建所管の緊急農地再編美唄地区（美唄市）が最大で４５億９０００万円を要求。以下、帯広開建所管のかん排芽室川西地区（帯広市、芽室町）が３９億４６００万円、札幌開建所管のかん排北海地区（岩見沢市、美唄市ほか）が３７億円などと続く。
　防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえた農林水産分野における経費などは、予算編成過程において検討するとしている。