来週前半に柱立て指示／国民の安全・安心など検討／新たな経済対策で岸田首相

　岸田文雄首相は２１日の記者会見で、１０月に取りまとめる予定の新たな経済対策に関し「来週前半には柱立てを指示する」とし、過日発足した新体制による検討を本格化させる意向を示した。急激な物価高への対応、賃上げと投資拡大の流れの強化、人口減少を乗り越える社会変革、国民の安全・安心などを中心に据える見通し。経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案については「適切な時期に国会に提出することを考えている」と述べるにとどめた。
　訪問先の米国で説明したもので、岸田首相は「変化を日本経済の力としていくために、構造的な賃上げや官民による投資拡大に重点を置いた大胆な内容の経済対策をスピーディーに実行していく」と強調した。
　報道陣からの衆院の解散戦略に関する質問には「新体制を発足させたところであり、先送りできない問題について、一意専心に取り組んでいく。今はそれ以外のことは考えていない」と述べた。
　今後は、対策の規模と首相の衆院解散戦略も絡んだ予算スケジュールが焦点となる。