有効・概ね有効９割超／高評価受け１０月以降本格運用／ワンデーレスポンス調査結果 － 道建設部

　道建設部は、２０２２年度に試行したワンデーレスポンスのアンケート調査結果をまとめた。取組について「有効・概ね有効」と回答した割合は、工事受注者、業務受託者共に前回調査の２１年度を上回った。工事受注者は１ポイント増の９２％で「工程が大きく改善され、さらなる拡大を希望する」などと肯定的な意見を寄せた。業務受託者は５ポイント増の９６％で「検討事項の早期解決は業務工程に有効となる」と取組の一層推進を求める声が上がった。同部では、取組が浸透しており、９割以上が高く評価している結果を踏まえ、１０月１日以降入札分の全ての工事・業務を対象に本格運用を開始。さらなる業務の効率化を進めていく。
　ワンデーレスポンスは、受注者が提起した現場の問題に対し、発注者が回答期限を設けて速やかに対処する取組。２２年度は工事が請負額３５００万円以上、委託業務が全ての測量、調査・設計を対象に実施した。件数は工事９５２件、業務４８２３件の計５７７５件で試行。アンケート調査では、工事受注者８０人、業務受託者７４人のほか、発注者５７人から回答を得た。
　設問は①適切に実施されたか②対応が困難な時、回答予定日を示し、回答されたか③工程・進捗管理が向上したか④取組が有効だったか⑤その他意見・要望―の５つ。①をみると「実施・概ね実施」との回答は、前回調査と比べ、工事受注者が８ポイント減の９０％、業務受託者が７ポイント減の８９％、発注者が４ポイント減の９３％だった。②おける「回答あり・概ね回答あり」の割合は、工事受注者が１ポイント増の９０％、業務受託者が４ポイント減の７８％、発注者が１ポイント増の９６％に。③の「向上・概ね向上」の割合は、工事受注者が６ポイント減の８７％、業務受託者が１０ポイント減の８２％となった。④に対し「有効・概ね有効」と回答したのは、工事受注者が１ポイント増の９２％、業務受託者が５ポイント増の９６％、発注者が８ポイント増の８９％だった。
　⑤をみると、工事受注者は「実施で工程は大きく改善され、原価管理にも多大な影響を与える。さらなる拡大を希望する」、業務受託者は「検討事項の早期解決は業務工程の短縮に有効となるため、今後の継続・拡大は望ましい」、発注者は「組織的・システム的に取り組み、問題の解決に向けて迅速に対応を取ることは非常に有効」などと回答。同部では１０月１日以降の全ての工事、業務を対象として本格運用を開始し、取組のさらなる推進を図っていく。