トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧 > DOTSU-NET NEWS詳細

胆振、根室10割実施/等級別 A305件、B20件/簡易型総合評価8月末実施状況 - 道農政部

2023/09/14付 DOTSU-NET NEWS
 道農政部は、2023年度8月末における簡易型総合評価落札方式の実施状況をまとめた。全道の実施件数は325件で、全て施工実績審査タイプ。発注額ベースの実施率をみると、92.1%で前年度同期を9.3ポイント上回った。振興局別では、胆振と根室の100%をはじめ、10振興局が90%以上を記録している。
 ことし3月に発注したゼロ国債と翌債を含めたもの。集計に当たっては、2500万円以上の農業土木工事を対象としている。
 全道の実施件数は、前年度同期を15件上回る325件。A等級が305件、B等級が20件で、C等級の案件はなかった。簡易型総合評価落札方式による発注額は、13億4200万円増の506億4600万円。等級別に、Aが496億2200万円、Bが10億2300万円だった。
 振興局別にみると、件数は最多となる空知の99件に次いで、十勝が48件、オホーツクが47件、上川が39件など。実施率が9割を超えたのは10振興局で、このうち胆振と根室で100%となっている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

全工事業務で 10月から運用開始/労働環境改善PJも本格化/道建設部 ワンデーレスポンス

2023-09-14付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、これまで試行を進めてきた「ワンデーレスポンス」と「労働環境改善プロジェクト」について、10月1日から本格運用を開始する。ワンデーレスポンスでは現在、全ての業務および3500万円以上の工事を対象としているが、本格運用に伴って工事...

来年1月以降 土木・建築A追加/拡大へ早急に手続きを/WLB等推進企業評価の対象 - 開発局

2023-09-13付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、総合評価落札方式におけるワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業への加点措置に関し、見直しに向けた検討を進めている。国土交通省からの通知内容を踏まえた独自の取り扱いを定めるもの。現行、一般土木、建築のうちWTO対象工事の段階...

道内橋梁 Ⅲ判定以上821橋/国交省 7347橋対象に調査/道路メンテナンス年報22年度点検

2023-09-13付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省の2022年度道路メンテナンス年報に基づく、本道分の点検結果が本紙集計でまとまった。開発局、東日本高速道路(株)北海道支社、道、市町村管理施設を対象としたもの。点検結果をみると、橋梁は、計7347橋を対象に調査し、早期措置段階の...

総合評価工事 現時点で7開建/負担軽減に向け取組広がる/提出書類の一部事前申請受付

2023-09-12付 DOTSU-NET NEWS

 開建所管工事における一般競争入札・総合評価落札方式での提出書類の一部事前申請受付に関し、取組が着実に広がりを見せている。対象となる項目や事業部門、適用期間は部局ごとに一部異なるものの、本紙調査では、本年度から新たに実施する札幌や釧路など、...

建設業「影響あり」83%/正規・非正規とも不足感高く/道 企業経営者意識調査〈人手不足〉

2023-09-12付 DOTSU-NET NEWS

 道経済部は、2023年7~9月期の企業経営者意識調査における一部調査結果の中間取りまとめを公表した。このうち人手不足の状況に関し、影響を受けていると回答した企業が全体で85.2%となる中、建設業は83.4%だった。従業員の充足の度合いをみ...

過去最大3088ヘクタール/開発局と道農政部 効果的整備へ制度活用/通年施行の23年度農地夏期施工

2023-09-11付 DOTSU-NET NEWS

 通年施行制度を活用した農地夏期施工に関し、2023年度の施工面積は国営・道営を合わせて過去最大となることが見込まれている。計画に3088ヘクタールの実施を掲げる中、現在は施工に適した天候のもと工事が円滑に進められている状況。道農政部の担当...

課題先進地から発信/地域、建設業再生の糸口探る/道建青会 留萌で全道会員大会

2023-09-11付 DOTSU-NET NEWS

 【留萌発】北海道建青会(堀口哲志会長)は8日、留萌市文化センターで第38回全道会員大会を開催した。全道の会員、来賓を合わせて約250人が出席。基調講演やパネルディスカッションを通して、市町村と一体となって歩む建設業の再生に向けて解決の糸口...

新技術を積極活用/要領改正、活用原則化など予定/橋梁・トンネル等の3巡目点検 - 国交省

2023-09-08付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、2024年度から3巡目を迎える橋梁やトンネル等を対象とした定期点検に関し、引き続き新技術の積極的な活用を図る。さらなる活用促進に向けては、定期点検要領の見直しを予定。点検支援技術性能カタログをさらに拡充し、掲載技術の一部の活...