過去最大３０８８ヘクタール／開発局と道農政部 効果的整備へ制度活用／通年施行の２３年度農地夏期施工

　通年施行制度を活用した農地夏期施工に関し、２０２３年度の施工面積は国営・道営を合わせて過去最大となることが見込まれている。計画に３０８８ヘクタールの実施を掲げる中、現在は施工に適した天候のもと工事が円滑に進められている状況。道農政部の担当者は「引き続き制度を活用するなど工期を確保しながら、効果的な基盤整備に取り組んでいきたい」と話している。
　通年施行制度は、担い手への農地集積率に応じて交付される促進費を夏期施工の調整経費として活用するもの。労働力や機械の確保といった観点から効率的な工事が可能となるほか、条件の良い夏場に施工するため仕上がりの良さにも定評がある。
　施工面積の推移をみると、制度を創設した１４年度が１３０５ヘクタールだったのに対し、１９年度には２５２９ヘクタールと約２倍に。地区数も着実に増加するなど制度の積極的な活用が図られている。
　２３年度は国営１９地区、道営８５地区の計１０４地区、３０８８ヘクタールを計画。実績の取りまとめは年度末に予定しているが、現在のところ、気温や日照など天候にも恵まれており、順調に工事が進んだ場合、過去最大の施工面積となる見通しだ。