総整備量１万８１７ヘクタール／道農政部 「促進型」７割に／第６期パワーアップ事業２２年度実績

　道農政部は、次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業(第６期パワーアップ事業)による２０２２年度の整備実績をまとめた。総整備量は１万８１７ヘクタールで、区分別では区画整理や用水施設の新設整備などを行う「促進型」が７６５４ヘクタールと全体の７割を占めた。本年度で６期対策は３年目に突入しており、同部では引き続き農業者が必要な農地整備に取り組むことができるよう事業を進めていく。

　パワーアップ事業では、生産力と競争力の向上を図り、持続可能で生産性の高い農業を展開していくため、必要な生産基盤整備に積極的に取り組むことができるよう農家負担を軽減。道営農業農村整備事業に係る農家負担額を市町村が一定割合で軽減する場合、経費の一部を道が特例的に助成している。
　２１年度からスタートした６期対策では、スマート農業の加速化や農村地域の強靱化といった基本方針のもと、重点的に進めるべき整備を「先進モデル型」「促進型」「保全型」「防災・減災型」として分類。負担率は、工種ごとに一律で設定していた従来とは異なり、４つの型の整備内容に応じ６.５～１２.５％と設定した。
　２２年度の総整備量１万８１７ヘクタールを区分別にみると、スマート農業技術の効果が最大限発揮されるための区画整理をはじめとした「先進モデル型」は２３ヘクタール。このほか「促進型」が７６５４ヘクタール、「保全型」が１８１７ヘクタール、「防災・減災型」が１３２３ヘクタールとなっている。
　「促進型」の内訳は、面工事で区画整理が２３９７ヘクタール、土層改良が１０４１ヘクタール、暗渠排水が３３６４ヘクタール。用水施設は新設が対象で、畑地かんがいで６５０ヘクタール、用水路で２０２ヘクタールを整備した。
　前期対策では、農作物の収量・品質の向上に加え「整備を思うように進められたことで生産性が上がった」などと事業の効果を実感する農業者は多い。同部の担当者は「農業者が基盤整備の必要性を理解し、要望を上げてきてくれていることを踏まえ効果的に事業を進めていきたい」と話している。