日本海沿岸優先を確認／ＷＧで減災計画の前提条件協議／道 防災会議地震専門委

　道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会は１日、道庁本庁舎で地震防災対策における減災目標設定に関するワーキンググループ（ＷＧ、座長・岡田成幸北大広域複合災害研究センター客員教授）の第２１回会合を開催した。議事では、日本海・オホーツク海沿岸の被害想定および減災計画の策定に向けて、前提条件などについて協議。被害想定の大きさ等から今後は、日本海沿岸を優先して議論していくことを申し合わせた。
　道は、太平洋沿岸について２０２１年７月に津波被害想定を設定し、２２年１２月に減災計画を成案化している。
　今回、日本海・オホーツク海沿岸における被害想定・減災計画の策定に向けて、前提条件や被害想定項目、算出手法について審議。
　前提条件として津波は、日本海で最大５.８～２６.９メートル、最大津波到達時間３～８０分、対象は３３市町村とする。オホーツク海で最大津波高１.３～１０.０メートル、最大津波到達時間１２～４４分、対象は１３市町村と設定した。
　このほか「揺れによる地震被害想定の対象断層モデル設定の考え方」について議論した。
　今後のスケジュールは、地震動の評価や被害想定の推計を審議し、被害想定の公表、減災計画の検討・策定を行う。被害想定規模などを踏まえ、日本海沿岸を優先して議論を進める。