来年１月以降 土木・建築Ａ追加／拡大へ早急に手続きを／ＷＬＢ等推進企業評価の対象 － 開発局

　開発局は、総合評価落札方式におけるワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）等推進企業への加点措置に関し、見直しに向けた検討を進めている。国土交通省からの通知内容を踏まえた独自の取り扱いを定めるもの。現行、一般土木、建築のうちＷＴＯ対象工事の段階選抜方式のみを対象としているが、一般土木Ａ等級および建築Ａ等級まで拡大するもよう。配点は、ＷＴＯ対象工事が１点、その他の工事が０.５点で、来年１月１日以降に入札公告を行う案件からの適用を見込む。国交省では、今後、ＷＬＢ等推進企業への評価を全ての公共工事・業務における総合評価等に速やかに拡大することとしており、認定に向けた手続きを早急に進めることが重要となりそうだ。

　開発局の総合評価落札方式におけるＷＬＢの評価は、一般土木、建築のＷＴＯ対象工事の段階選抜方式を対象に実施。プラチナえるぼし・えるぼし認定企業など女性活躍推進法に基づく認定、プラチナくるみん・くるみん、くるみん、トライくるみん・くるみん認定企業など次世代法に基づく認定、ユースエール認定企業など若者雇用促進法に基づく認定のいずれかに該当した場合、１点を加点している。
　こうした中、国交省は、建設業界全体でのＷＬＢ等のさらなる推進に向け、８月２４日付で開発局、各地方整備局等に事務連絡文書を発出。対象となる工事の拡大とともに、技術提案・交渉方式における優先交渉権者との業務契約の発注も含めることを示した。
　現在、開発局においても運用の見直しに向けた検討に着手。一般土木Ａ等級および建築Ａ等級まで対象を拡大する方向で調整している。配点については、ＷＴＯ対象工事が１点、その他の工事が０.５点で、来年１月１日以降に入札公告を行う案件からの適用を予定している。
　ただ、改正は段階的に行うこととしており、事務連絡文書の中で国交省は「今後、本取組を全ての公共工事等（建設コンサルタント業務等を含む）における総合評価落札方式、企画競争方式（プロポーザル方式を含む）に速やかに拡大する」と記載。明確な開始時期は打ち出していないが、現時点における認定企業をみると、道内分は少数にとどまっている。
　認定に必要な取組は、厚生労働省ホームページから確認が可能。全工事・業務における総合評価等での加点となると、各社の受注動向に与える影響も大きく、所要の手続きを早急に進めることが求められることになりそうだ。