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道内橋梁 Ⅲ判定以上821橋/国交省 7347橋対象に調査/道路メンテナンス年報22年度点検
2023/09/13付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省の2022年度道路メンテナンス年報に基づく、本道分の点検結果が本紙集計でまとまった。開発局、東日本高速道路(株)北海道支社、道、市町村管理施設を対象としたもの。点検結果をみると、橋梁は、計7347橋を対象に調査し、早期措置段階の判定区分Ⅲ以上となったのは821橋だった。判定区分Ⅲは806橋、緊急措置段階の判定区分Ⅳは市町村のみで15橋となっている。国交省は、13年度の道路法改正を受け、14年度から全ての橋梁、トンネル等について、5年に1度近接目視による点検を実施。点検結果は、健全の判定区分Ⅰ、予防保全段階の判定区分Ⅱ、早期措置段階の判定区分Ⅲ、緊急措置段階の判定区分Ⅳに分類し、適切な措置を順次講じることとしている。
改正法に基づく1巡目点検は18年度に完了。現在は19年度から2巡目点検を実施している。
22年度の点検結果をみると、橋梁は、開発局所管分で145橋、東日本高速道路道支社所管分で14橋、道所管分で121橋、市町村所管分で526橋が判定区分Ⅲに該当。判定区分Ⅳは市町村のみで15橋だった。
トンネルは、開発局所管分で67本、東日本高速道路道支社所管分で12本、道所管分で48本、市町村所管分で13本を点検。判定区分Ⅲに該当したのは、それぞれ12本、8本、25本、5本で、判定区分Ⅳはなかった。
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来年1月以降 土木・建築A追加/拡大へ早急に手続きを/WLB等推進企業評価の対象 - 開発局
2023-09-13付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、総合評価落札方式におけるワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業への加点措置に関し、見直しに向けた検討を進めている。国土交通省からの通知内容を踏まえた独自の取り扱いを定めるもの。現行、一般土木、建築のうちWTO対象工事の段階...総合評価工事 現時点で7開建/負担軽減に向け取組広がる/提出書類の一部事前申請受付
2023-09-12付 DOTSU-NET NEWS
開建所管工事における一般競争入札・総合評価落札方式での提出書類の一部事前申請受付に関し、取組が着実に広がりを見せている。対象となる項目や事業部門、適用期間は部局ごとに一部異なるものの、本紙調査では、本年度から新たに実施する札幌や釧路など、...建設業「影響あり」83%/正規・非正規とも不足感高く/道 企業経営者意識調査〈人手不足〉
2023-09-12付 DOTSU-NET NEWS
道経済部は、2023年7~9月期の企業経営者意識調査における一部調査結果の中間取りまとめを公表した。このうち人手不足の状況に関し、影響を受けていると回答した企業が全体で85.2%となる中、建設業は83.4%だった。従業員の充足の度合いをみ...過去最大3088ヘクタール/開発局と道農政部 効果的整備へ制度活用/通年施行の23年度農地夏期施工
2023-09-11付 DOTSU-NET NEWS
通年施行制度を活用した農地夏期施工に関し、2023年度の施工面積は国営・道営を合わせて過去最大となることが見込まれている。計画に3088ヘクタールの実施を掲げる中、現在は施工に適した天候のもと工事が円滑に進められている状況。道農政部の担当...課題先進地から発信/地域、建設業再生の糸口探る/道建青会 留萌で全道会員大会
2023-09-11付 DOTSU-NET NEWS
【留萌発】北海道建青会(堀口哲志会長)は8日、留萌市文化センターで第38回全道会員大会を開催した。全道の会員、来賓を合わせて約250人が出席。基調講演やパネルディスカッションを通して、市町村と一体となって歩む建設業の再生に向けて解決の糸口...新技術を積極活用/要領改正、活用原則化など予定/橋梁・トンネル等の3巡目点検 - 国交省
2023-09-08付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、2024年度から3巡目を迎える橋梁やトンネル等を対象とした定期点検に関し、引き続き新技術の積極的な活用を図る。さらなる活用促進に向けては、定期点検要領の見直しを予定。点検支援技術性能カタログをさらに拡充し、掲載技術の一部の活...千歳川と安平川の2案/道 10月上旬にも決定/次世代半導体製造拠点の水源候補
2023-09-08付 DOTSU-NET NEWS
道は7日、札幌市内の第二水産ビルで次世代半導体製造拠点取水可能性調査事業委託業務の第2回有識者懇話会を開いた。水源候補地について、千歳川のほか、苫小牧地区工業用水道第2施設を取水候補地とする安平川の2案を抽出。次回の最終会合で、環境への影...総整備量1万817ヘクタール/道農政部 「促進型」7割に/第6期パワーアップ事業22年度実績
2023-09-07付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業(第6期パワーアップ事業)による2022年度の整備実績をまとめた。総整備量は1万817ヘクタールで、区分別では区画整理や用水施設の新設整備などを行う「促進型」が7654ヘクタールと全体の7...