建設事業 ８０２９億投入／市本庁舎の整備方針検討も／まちづくり戦略ビジョンAP案 － 札幌市 ２７年度まで

　札幌市は、本年度から向こう５ヵ年を計画期間とする第２次まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０２３案をまとめた。一般会計ベースの建設事業費は、５ヵ年総額で８０２９億円。年度別でみると、最大は２４年度で１７０８億円に上る。学校や清掃工場等の市有建築物の老朽化対策、再開発等の大型事業を引き続き展開するほか、老朽化が著しい市役所本庁舎の整備方針を検討するための調査にも乗り出すことを打ち出した。

　アクションプラン２０２３は、市長公約を着実に実現するとともに、市のまちづくりの計画体系で最上位の計画である第２次戦略ビジョンで掲げる目指すべき都市像の実現化を図る中期実施計画。市の行財政運営や予算編成の指針としての役割を担う。
　計画事業数は６００事業で、事業費総額は１兆７８５４億円に上る。一般会計ベースの建設事業費は、５ヵ年総額で８０２９億円。内訳は、２３年度が１３５９億円、２４年度が１７０８億円、２５年度が１６４６億円、２６年度が１６８９億円、２７年度が１６２７億円と試算している。
　主な事業では、配水幹線連続耐震化事業に２９０億２９００万円を計上した。仮称・南区複合庁舎整備事業は２７年度の事業者選定、清田区民センター移転・整備事業は２７年度の基本・実施設計を目指している。
　再開発関係では、札幌駅交流拠点まちづくり推進事業に７８億２１００万円を計上。駅前交通広場（北口・南口・東改札口）、創成川上空歩行者動線の整備は２７年度の設計・工事着手、真駒内駅前まちづくり推進事業は２７年度の工事着手を見込む。
　このほか２４年度は、市役所本庁舎の整備方針を検討するための調査を開始。市立札幌病院の機能強化に向けた計画策定も予定している。