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建設業 離職率高めに/道 6月勤労統計調査結果

2023/09/15付 DOTSU-NET NEWS
 道は、2023年6月の毎月勤労統計地方調査結果をまとめた。建設業の常用労働者数をみると、従業員5~29人の事業者は前年同月と比べ1.3%増の12万7009人。30人以上は7.2%減の4万5815人だった。入職率は30人未満が3%(平均2.13%)、30人以上が1.06%(平均1.5%)。離職率はそれぞれ2.02%(平均1.6%)、2.78%(平均1.51%)となった。
 建設業の月間現金給与総額は、30人未満の事業所で2.5%減の44万3502円、30人以上で3.7%減の56万5828円。全産業の平均給与をそれぞれ3万6994円、9万6133円上回った。
 月間総実労働時間は、30人未満が0.2%減の177.9時間で全産業平均を32.6時間上回る結果に。所定内が1.2%増の166.2時間、所定外が16.5%減の11.7時間だった。
 30人以上は6%増の181.5時間と、平均よりも33.5時間長かった。内訳は、所定内が6.3%増の165時間、所定外が2.5%増の16.5時間となっている。
 出勤日数については、30人未満が前年同月から0.2日増の22.1日、30人以上が0.8日増の21.3日。平均をそれぞれ2.9日、2日上回っている。

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最新研究応用事例 札幌から世界に発信/来年7月開催へ初の実行委/全球エネルギー水循環PJ会議

2023-09-15付 DOTSU-NET NEWS

 地球のエネルギー水循環・気候変動と人類の持続可能な発展―。来年7月に日本・札幌での初開催が決定した第9回全球エネルギー水循環プロジェクト国際会議の第1回札幌実行委員会(委員長・山田朋人北大大学院工学研究院教授)が14日、札幌市内の北海道河...

全工事業務で 10月から運用開始/労働環境改善PJも本格化/道建設部 ワンデーレスポンス

2023-09-14付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、これまで試行を進めてきた「ワンデーレスポンス」と「労働環境改善プロジェクト」について、10月1日から本格運用を開始する。ワンデーレスポンスでは現在、全ての業務および3500万円以上の工事を対象としているが、本格運用に伴って工事...

胆振、根室10割実施/等級別 A305件、B20件/簡易型総合評価8月末実施状況 - 道農政部

2023-09-14付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、2023年度8月末における簡易型総合評価落札方式の実施状況をまとめた。全道の実施件数は325件で、全て施工実績審査タイプ。発注額ベースの実施率をみると、92.1%で前年度同期を9.3ポイント上回った。振興局別では、胆振と根室の...

来年1月以降 土木・建築A追加/拡大へ早急に手続きを/WLB等推進企業評価の対象 - 開発局

2023-09-13付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、総合評価落札方式におけるワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業への加点措置に関し、見直しに向けた検討を進めている。国土交通省からの通知内容を踏まえた独自の取り扱いを定めるもの。現行、一般土木、建築のうちWTO対象工事の段階...

道内橋梁 Ⅲ判定以上821橋/国交省 7347橋対象に調査/道路メンテナンス年報22年度点検

2023-09-13付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省の2022年度道路メンテナンス年報に基づく、本道分の点検結果が本紙集計でまとまった。開発局、東日本高速道路(株)北海道支社、道、市町村管理施設を対象としたもの。点検結果をみると、橋梁は、計7347橋を対象に調査し、早期措置段階の...

総合評価工事 現時点で7開建/負担軽減に向け取組広がる/提出書類の一部事前申請受付

2023-09-12付 DOTSU-NET NEWS

 開建所管工事における一般競争入札・総合評価落札方式での提出書類の一部事前申請受付に関し、取組が着実に広がりを見せている。対象となる項目や事業部門、適用期間は部局ごとに一部異なるものの、本紙調査では、本年度から新たに実施する札幌や釧路など、...

建設業「影響あり」83%/正規・非正規とも不足感高く/道 企業経営者意識調査〈人手不足〉

2023-09-12付 DOTSU-NET NEWS

 道経済部は、2023年7~9月期の企業経営者意識調査における一部調査結果の中間取りまとめを公表した。このうち人手不足の状況に関し、影響を受けていると回答した企業が全体で85.2%となる中、建設業は83.4%だった。従業員の充足の度合いをみ...

過去最大3088ヘクタール/開発局と道農政部 効果的整備へ制度活用/通年施行の23年度農地夏期施工

2023-09-11付 DOTSU-NET NEWS

 通年施行制度を活用した農地夏期施工に関し、2023年度の施工面積は国営・道営を合わせて過去最大となることが見込まれている。計画に3088ヘクタールの実施を掲げる中、現在は施工に適した天候のもと工事が円滑に進められている状況。道農政部の担当...