建設業法等改正も視野／諸課題対応へ分野別に施策整理／国交省 中間取りまとめ

　国土交通省は１９日、建設産業の諸課題に対して早急に講ずべき施策を盛り込んだ「中間とりまとめ」の概要を発表した。業界における担い手確保や生産性向上等の取組強化とともに、建設資材の急激な価格変動等の環境変化へ対応していく観点から、分野ごとの今後の施策を整理したもの。実効性ある対策を具体化するため、今後、建設業法等の改正も視野に入れている。
　中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会での議論を踏まえたもの。委員会では、現下の課題である資材価格高騰や時間外労働規制等に適切に対応しつつ、適正な請負契約のもとで、適切に建設工事が実施される環境づくりが必要と認識。５回の審議を踏まえ、中間とりまとめを策定した。
　中では①請負契約の透明化による適切なリスク分担②適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保③魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性の向上―の分野ごとに必要な施策を整理した。
　①は、契約における非対称性の解消に向けた受注者によるリスク情報提供の義務化、オープンブック・コストプラスフィー方式の標準請負契約約款の制定などを明記。価格変動等への対応の契約上での明確化、当事者間のコミュニケーションと請負契約の適正化も行う。
　②では、適切な工事実施のために計上されるべき標準的な労務費を中央建設業審議会が勧告することや、労務費を原資とする廉売行為の制限のため、受注者による不当に低い請負代金での契約締結を禁止し、指導、勧告等の対象とすることなどを盛り込んだ。
　③は、受注者による著しく短い工期の禁止、ワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革に関する施策検討などを記載。生産性向上に資する施策としては、ＩＣＴの活用等による現場管理のための指針を国が作成、特定建設業者に同指針に即した現場管理に努めることを求めることや、監理技術者等の専任制度等の合理化などを明記した。