公正・透明な取引実現を／国交省　違反防止へ制度確認要請／１０月からインボイス適用開始

　１０月１日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始される。建設業界においても既に各種の対応を進めてきたが、制度施行後、元請負人と免税事業者である下請負人との取引に関し、自己の取引上の地位を不当に利用した行為や優越した地位を濫用した行為は、建設業法や独禁法の規定に違反する行為となるため留意が必要だ。行政関係者も「関係法令の不知による法令違反を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築および公正かつ透明な取引の実現を図る観点からも、今一度制度の確認を」と呼びかけている。国土交通省においては、建設業法に違反する行為事例を整理しているほか、個別の相談窓口を設置。開発局は、建設産業課、用地課が窓口となっている。

　同制度では、買い手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要。売り手としてインボイスの交付を行うためには、適格請求書発行事業者の登録申請が求められる。
　国交省は、消費税の軽減税率制度の実施に伴い施行されるインボイス制度の周知に向け、財務省、国税庁と連名で全国の建設業関係団体に対して協力を依頼。各団体が開催する会員向けの説明会などに国税庁等の職員を講師として派遣することに加え、登録申請開始の案内、相談窓口やＱ＆Ａ、中小企業等に向けた支援措置などを紹介してきた。
　国税庁においては、ことし４月の税制改正に伴うインボイス制度に関する改正事項も整理。インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置や、１万円未満の少額取引について一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が可能となること、インボイス発行事業者に係る登録制度の見直しなどをポイントとして整理している。
　こうした中、来月からの制度開始に向け行政関係者は「建設業界は特に影響が大きいことから、制度への正しい理解が必要」と指摘。国交省等では、建設業法に違反する行為事例として「不明確な工事内容の提示等、曖昧な見積条件により下請負人に見積りを行わせた場合」「元請負人が、自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、下請負人による見積額を大幅に下回る額で下請契約を締結した場合」「元請負人が、下請負人と合意することなく、下請工事の施工に伴い副次的に発生した建設廃棄物の処理費用を下請負人に負担させ、下請代金から差し引く場合」などを示している。