早ければ来週公表へ／翌債、当初含むゼロ国など対象／開発局 ２３年度補正等発注情報

　開発局は、２０２３年度補正予算対象工事などを盛り込んだ発注見通しの公表に向けた作業を進めている。例年同様、国会における予算成立後、速やかに公表する方針。流動的な要素を残すが、臨時国会のスケジュールを踏まえると、早ければ来週の公表が見込まれる。公表対象は、補正翌債、補正ゼロ国、補正国債などで、当初ゼロ国債の追加分なども盛り込まれるもよう。

　２３年度補正予算案に基づく道開発事業費の直轄分は、現年分が事業費ベースで８６５億９０００万円、ゼロ国債が３１２億８１００万円となっている。
　現年分は道路環境整備を含む道路が最多の３２７億６５００万円で、農業農村整備に２１８億９７００万円、都市水環境整備を含む治水に２０３億７８００万円などを計上。
　財務省が公表した予算書をみると、本道関係分のゼロ国債等については、石狩川など５河川の改修・付帯に１２７億６４００万円、室蘭港など１５港の改修に５７億８３００万円などが措置されている。
　２３年度補正予算案は２０日に開かれた衆参両院の本会議で審議入り。２１、２２両日の衆院予算委員会で基本的質疑を行っており、与党は２４日に採決し、衆院を通過させる日程を描く。
　その後は、２７～２９日に参院予算委を開き、２９日に補正予算案を成立させる日程を想定。仮に順調にこのスケジュールで進んだ場合、開発局における発注見通しの公表は３０日付となる見込みだ。
　入札公告も同時期から開始される見通し。働き方改革の実現や担い手確保等に資する各種試行にも引き続き取り組んでいく。