中期計画早期策定など／防災減災、国土強靱化推進で／４定道議会 国への意見書採決へ

　道議会は、あす２８日開会予定の第４回定例道議会で、国に対する防災・減災、国土強靱化対策のさらなる推進を求めるための意見書を採決するもよう。５か年加速化対策後も継続的・安定的に国土強靱化の取組を推進するため、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保することなどを求める見通し。

　近年、気候変動等の影響による自然災害の頻発・激甚化をはじめ、巨大地震の切迫、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化等の対策が喫緊の課題となっている。本道においても記録的な豪雨を記録するほか、日本海溝・千島海溝地震への対応など国土強靱化のさらなる推進が求められる。
　国では現在、災害に屈しない国土づくりのため２０２１年から２５年度までの５ヵ年を計画期間とした「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を展開。追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講じている。さらに、対策期間後の国土強靱化の着実な推進に向けては、ことし６月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を改正し「国土強靱化実施中期計画」を位置付けている。
　道議会では、５か年加速化対策後も道民の生命と財産を守るためは、中長期的かつ明確な見通しのもとで継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化対策のさらなる推進が必要としている。
　２８日開会予定の４定道議会で国に要望する意見書を採決するもよう。
　意見書では、国土強靱化実施中期計画について、地方の意見を十分に反映した上で早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保することを求める見通し。
　併せて、５か年加速化対策に必要な予算・財源を例年以上の規模で確保するとともに、資材価格高騰の中でも国土強靱化の取組が計画的に進められるよう、地方負担の軽減を図ることなどを盛り込む見通し。