建設業 深刻さ浮き彫りに／正規、非正規他業種上回る／企業経営者意識調査〈人手不足〉 － 道経済部

　道経済部は、２０２３年１０～１２月期における企業経営者意識調査の中間取りまとめ結果を公表した。人手不足の状況調査をみると、従業員の充足の度合いに不足感を示した建設業は正規が８０.１％、非正規が４０％。全体をそれぞれ１７.６ポイント、１.９ポイント上回っている。人手不足の影響の程度を「非常に深刻」と回答した割合は、サービス業に次いで２番目に高い２６.２％だった。
　１０月１６日から２４年１月１２日までの回答期間中、１０月２７日までの分をもとに中間集計を行ったもの。対象企業９００社のうち、建設業８０社を含む３６０社から回答を得た。
　建設業の回答状況をみると、正規従業員の充足度合いでは「非常に不足」「不足」を合わせた８０.１％が不足していると回答。全産業中最も高い割合を示しており、内訳は「非常に不足」が１６.３％、「不足」が６３.８％となっている。
　非正規従業員では、全産業平均の３８.１％を１.９ポイント上回る４０％に。「非常に不足」が７.５％、「不足」が３２.５％だった。
　人手不足の影響について、「非常に深刻」「一定の影響あり」を合わせて影響があると回答したのは８９.３％。全体を１.５ポイント下回る結果となったものの、「非常に深刻」は３.８ポイント高い２６.２％に上っている。