開発局の一般土木 ２.９％減、２１３４億／２２年度直轄工事等契約資料／Ａは１０９７億、Ｂが９９９億 － 国交省

　国土交通省は１２日、２０２２年度直轄工事等契約関係資料を公表した。開発局発注分をみると、一般土木の契約額は、前年度と比較して２.９％減の２１３３億５５００万円。このうち、Ａ等級業者の契約額は１１.５％増の１０９７億９００万円、Ｂ等級業者は１４.４％減の９９９億１３００万円だった。
　当初契約ベースで集計したもの。工事等級に基づく金額ベースのシェアをみると、Ａ等級が７１.１％で最大に。前年度と比較して４.２ポイント拡大した。Ｂ等級は２７％で３.８ポイント、Ｃ等級は１.６％で０.４ポイントそれぞれ縮小した。
　工事等級別の発注額をみると、Ａ等級は３.２％増の１５１７億５７００万円、Ｂ等級は１４.８％減の５７５億９５００万円。Ｃ等級は２１.３％減の３４億７８００万円、Ｄ等級は１５.５％減の５億２４００万円だった。
　Ａ等級工事における業者等級別契約額のシェアをみると、Ａ等級業者は７０.７％で、５.２ポイント拡大。Ｂ等級業者は２９.３％で５.２ポイント縮小した。
　Ｂ等級工事をみると、Ａ等級業者は４.３％で、１.３ポイント拡大。Ｂ等級業者は９３％で、０.９ポイント縮小した。
　一般土木工事全体をみると、Ａ等級業者の受注シェアは５１.４％で、６.６ポイント拡大。Ｂ等級業者は４６.８％で６.３ポイント縮小した。契約額をみると、Ａ等級業者、Ｂ等級業者のほか、Ｃ等級業者は１９.５％減の３６億９０００万円、Ｄ等級業者は８倍超の４１００万円だった。
　業務の契約額をみると、全体では２.６％減の６９３億６８００万円。業種別にみると、土木関係コンサルは３.３％減の５８０億８２００万円、測量は０.４％減の６５億５７００万円、地質調査は４.５％増の３０億１６００万円などとなっている。