１６ヵ月 ９千億台半ば／事業費ベース 当初７千億円規模／２４年度公共事業費本道配分 － 本紙調査

　政府は、２０２４年度当初予算案の編成に向けた検討を進めている。本紙調査によると、公共事業費は前年度と同規模程度となる見通し。本道における公共事業費配分についても前年度当初並みとみられ、事業費ベースで７０００億円規模となる可能性が高くなっている。２３年度補正予算を含めた１６ヵ月予算ベースでみると、全国枠配分を含め９０００億円台半ばとなりそうだ。

　政府は８日、２４年度予算編成の基本方針を閣議決定。足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げやデフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、各種施策に取り組む考えを示した。
　防災・減災、国土強靱化の取組は着実な推進とともに、実施中期計画の策定に向けた検討を進めることを明記。中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に切れ目なく取組が進められるよう、施策の実施状況の調査などを行うとした。
　公共事業費については、現在、前年度当初予算並みを確保すべく作業が進められているもよう。本道における２４年度当初予算案における公共事業費配分も大幅な変動はなく、事業費ベースで７０００億円規模となる公算が大きい。
　２３年度補正予算を含めた１６ヵ月予算ベースでは、全国枠配分を含め９０００億円台半ばとなることが見込まれており、前年度を上回る可能性がある。