札幌市除く道内市町村 週休２日実施１３％／工期設定の休日考慮は５割強／入札契約適正化の取組調査結果 － 国交省等

　国土交通省、総務省、財務省は２６日、入札契約適正化の取組状況に関する調査結果を公表した。札幌市を除く道内１７８市町村の状況をみると、週休２日工事について「実施」と回答したのは１２.９％に当たる２３市町村。工期設定に当たっての休日の考慮についても「実施」と回答したのは５１.１％の９１市町村にとどまった。時間外労働の罰則付き上限規制適用を控え、国や道の取組が加速度的に進む一方、市町村では取組が遅れていることが明らかになった。
　公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律に基づき、入札契約の適正化に関する取組状況を調査したもの。今回の調査結果はことし７月１日現在の状況となっている。
　道内市町村の入札契約に関する制度導入状況はつぎのとおり（カッコ内％は１７８市町村に占める割合）。
▽総合評価落札方式＝３４（１９.１％）―試行導入２３（１２.９％）、本格導入１１（６.２％）
▽低入札価格制度＝６１（３４.３％）
▽最低制限価格制度＝１２７（７１.３％）
▽法定福利費の内訳明示＝５５（３０.９％）
▽工期設定に当たっての休日の考慮＝９１（５１.１％）
▽週休２日工事＝実施２３（１２.９％）、検討中３５（１９.７％）
▽債務負担行為の設定＝５６（３１.５％）
▽柔軟な工期設定＝４２（２３.６％）
▽速やかな繰越手続き＝８３（４６.６％）
▽積算の前倒し＝７５（４２.１％）
▽早期執行のための目標設定＝２２（１２.４％）
▽設計変更ガイドライン＝策定２５（１４％）、準用７９（４４.４％）
▽スライド条項の運用基準（単品）＝７０（３９.３％）
▽スライド条項の運用基準（インフレ）＝５５（３０.９％）
▽電子入札システムの導入＝本格導入３（１.７％）、試行導入等１（０.６％）
▽元請における社会保険未加入業者の排除＝１２４（６９.７％）