ラピダス社「ＩＩＭ―１建設計画」始動／オール北海道でメリット共有

　Ｒａｐｉｄｕｓ（株）（東京）による「ＩＩＭ―１建設計画」が昨年９月に始動した。建築面積は東京ドーム約１.１５個分に相当する約５万４０００平方メートル。２０２５年のパイロットライン稼働、２７年の量産開始を目指し、着々と工事が進んでいる。道においても約２２キロメートルの配水管を敷設するため、昨年末に対象案件をＷＴＯ対象として一般競争入札で公告。千歳市でも周辺インフラの整備に向けた各事業を展開していく。道では、ラピダス立地のメリットをオール北海道で共有していくことを目指すため、本年度内に「北海道半導体関連産業振興ビジョン」を策定する方針を示している。

　次世代半導体産業において、現在、日本は米国、韓国、台湾などの世界各国から遅れをとっており、他国の輸入に大きく依存している。今後、半導体の需要はより増すことが想定されるため、輸入による調達が困難となった場合、日本経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
　こうした中、ラピダス社は昨年３月、国の全面的な支援のもと、新工場の建設地を千歳市に決定した。半導体の製造に必要不可欠となる豊富な水に恵まれていることや、再生可能エネルギーの高いポテンシャルを秘めていることなどが高く評価された。
　半年後の９月には１棟目となる「ＩＩＭ―１建設計画」が始動した。建築面積は東京ドーム約１.１５個分に相当する約５万４０００平方メートル。２５年のパイロットライン稼働、２７年の量産を目指し、鋭意整備を推進している。
　起工式後に開かれた記者会見で、同社の小池淳義社長は「まさに千載一遇の機会だと考えている」と強調。鈴木直道知事は「まだまだ乗り越えなければならない課題はある」としながらも、スケジュールどおりの取組に努める決意を示した。
　工場整備は、今月から地上の躯体工事に入り、４月には屋根工事に着手する予定。徐々にＩＩＭ―１の姿が外からでも確認できる見通しだ。
　道と千歳市でも、ことしから周辺のインフラ整備を本格化させる。
　道では、２７年の量産開始に向けて全３回の有識者懇話会を開催し、水源地を道企業局が所管する苫小牧地区工業用水道に決定した。全体計画では、配水管約２２キロメートルと中継ポンプ場の整備を予定しており、総事業費には約１９８億円を試算する。
　配水管については、対象案件を昨年１２月２６日にＷＴＯ対象一般競争入札で公告している。全３工区に分割して発注し、いずれも設計・施工一括方式を採用。一般土木と土木設計、測量、地質調査によるコンソーシアムの結成を求めている。年度内の開札を予定している。
　千歳市では、工場建設地の千歳美々ワールドに、汚水中継ポンプ場や延長９.５キロメートルの圧水管の新設など関連インフラ整備を計画している。
　全体事業費には１２０～１４０億円を試算。内閣府の地域産業基盤整備推進交付金による補助を活用し、事業を展開していく方針だ。
　鈴木知事は、一大プロジェクトの成功に向けて、国や千歳市、関係機関と緊密に連携を図りながら「スピード感を持って取り組んでいく」と力を込める。