初回受付２月１６日まで／ＩＣＴ・ＢＩＭ/ＣＩＭ推進へ／要件満たす者をアドバイザー登録 － 開発局

　開発局は、ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度を創設し、５日から登録要件を満たす企業・団体の募集を開始した。制度はＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の先駆者をアドバイザーとして登録し、発注機関や地元建設企業等の求めに応じて実践的なアドバイスが受けられる体制を構築することで、建設生産性の向上を図ることなどが目的。初回の公募受付は２月１６日までで、以降の受付については別途公表する。登録申請書および各種様式はホームページから入手が可能となっている。

　開発局は、地域を支える建設業の健全な発展を後押しするため、建設業等の働き方改革の実現と生産性向上に資する取組を展開している。ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度は、こうした取組の一環として実施するもので、インフラ分野におけるＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる推進につなげる。
　アドバイザーは、地元企業等の求めに応じて必要な時に実践的な技術支援を行うとともに、ＩＣＴ施工の普及促進・３次元データの利活用促進を目指した活動を実施。具体的には、３次元測量、３次元設計データ作成、ＩＣＴ建設機械による施工、３次元出来形管理、総合マネジメント、ＢＩＭ／ＣＩＭ、デジタル技術を活用した監督・検査、無人化施工の各分野についての助言、技術的指導および研修・講習会の講師を行う。
　アドバイザーの支援地域は、空知、石狩、後志、胆振、日高、渡島、檜山、上川、留萌、宗谷、オホーツク、十勝、釧路、根室の地域区分から選択。アドバイザーの活動に対する費用をみると、技術支援に対する人件費は原則無償とし、旅費交通費等の必要経費や研修・講習会等の実施に伴い必要となる機材等の経費については、アドバイザーと依頼者で協議し決定するとしている。
　登録の対象となる企業等は「ＩＣＴ施工・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用等」に関する専門知識と技術支援に関する知見を持つ建設業法に基づく許可を受けた建設会社、測量法に基づく登録を受けた測量会社、建設コンサルタント登録規程に基づく登録を受けた建設コンサルタント会社、建設機械器具賃貸業、建設機械・測量機器等の販売会社およびソフトウエアの製造・販売・データ作成等を行う会社の法人格。その上で、ＩＣＴ施工・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用等に関する工事・業務の実績や、日本建設機械施工協会の認定試験合格技術者の在籍などを条件として定めている。
　登録を受けた者は、アドバイザーとして開発局ホームページで公表。登録申請書および各種様式はメール「hkd-ky-icon_sup81g@ki.mlit.go.jp」宛てに送付するよう求めている。