事故ゼロプラン推進へ／事故分析、管理手法の審議等／開発局 交通事故対策検討委

　開発局は１４日、ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで第１６回北海道交通事故対策検討委員会（委員長・萩原亨北大大学院工学研究院教授）を開催した。事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）の一層の推進に向け、事故危険区間の事故分析やフォローアップ、管理手法等について審議・報告。フォローアップ結果を踏まえた２０２３年度末時点の対策実施状況をみると、事故危険区間９３５区間のうち、対策予定区間が追加対策検討２４区間を含め５１％に当たる４７４区間、着手済区間が２４％の２２２区間、対策完了区間が２５％の２３９区間となっている。
　開発局では、各種データや地域の声などに基づき、交通事故の危険性の高い区間を「事故危険区間」に選定し、事故ゼロプランとして交通安全対策を推進。検討委員会は学識経験者等で構成しており、交通安全分野における専門的知見からの意見を聴取することを目的としている。
　冒頭、萩原委員長は、検討委員会での議論を経て今後講じていく対策が事故防止に寄与することを期待。その上で「それぞれの立場から活発な意見を」と呼びかけた。
　議事では、最初にこれまでの取組経緯や事故分析結果について報告。これまでの対策効果が着実に発現されている状況なども確認した。
　続いて、事故危険区間の管理手法について審議。現行は、対策完了後にフォローアップを実施し追加対策の必要がないと判定された事業完了区間についても、事故危険区間として登録され続けているものの、これを解除する方針とした。
　さらに、重大事故の発生を踏まえた緊急対策区間１００区間の取り扱いも整理。元々予定していた対策とは異なる対策内容だったため、これまでは未着手区間として管理していたが、今後は着手済区間として管理するとした。事故危険区間のフォローアップも行い、中間評価結果では６４区間のうち全区間を経過観察、最終評価結果では１４１区間のうち１３６区間を解除区間、５区間を追加対策検討と判断した。
　これにより、２３年度末時点の事故危険区間は計９３５区間に。内訳は、対策予定区間が追加対策検討２４区間を含め５１％に当たる４７４区間、着手済区間が２４％の２２２区間、対策完了区間が２５％の２３９区間となっている。
　このほか、通学路・生活道路対策に関する取組として、可搬型ハンプの試験設置状況等について情報共有を図った。
　次回会合は来年３月の開催を予定している。