加算率・補正係数など／新技術活用時 試験施工は受注者希望／土地改良等工事の積算基準改正 － 道農政部

　道農政部は、土地改良事業等請負工事の積算基準等の一部改正を行った。土木工事市場単価における適用範囲や加算率・補正係数などを見直したほか、工事積算基準等の運用も改正。新技術等を活用した積算が必要で別途歩掛等を策定する場合は、これまで必須だった試験施工を受注者の希望に応じて実施するよう定めた。最新設計単価の対象工事は積算基準日が６月１９日以降、対象外工事は８月２１日以降の工事に適用する。
　主な改正点をみると、土木工事市場単価・土木工事標準単価の適用範囲や加算率・補正係数を改正。具体的には、法面工や吹付枠工といった工種の加算率について細分化を図っている。
　防護柵設置工の適用範囲として、横断・転落防止柵で「生活道路用柵の場合」、落石防止網で「落石対策便覧に対応した製品を採用する場合」を追加。水路構造物工の標準単価では、側溝本体の延長が５０００ミリの区分を削除した。
　積算基準等の運用においては、労務単価の補正フローを改正。農政部制定積算基準や他官庁制定積算基準で積算できず、メーカー歩掛や工事資材等価格調査、見積書によって新たに歩掛や施工費を策定する場合の試験施工は、受注者からの希望に応じて行う。
　工事全体での最終確認は、試験施工を行った場合に適用。設計変更の対象となるケースについて、現行は直接工事費の乖離が１００万円以上としているが、２００万円以上に対象額を引き上げている。