中間前払金 １４０市町村７８％導入へ／社内含む業務のＤＸ化推進／北保証 ２４年度保証事業重点方針

　北海道建設業信用保証（株）の和泉晶裕社長は１６日、同社で記者会見を行い、２０２４年度保証事業重点推進方針を発表した。発注者や保証契約者との連携による前払金制度の改善、業務のＤＸ化などを通じて社会変化に柔軟に対応する資金環境を提供し、公共工事の円滑な執行を支えることを掲げた。また建設業団体と連携して道内建設業の持続・発展を支援し、その魅力を発信するとした。

　２３年度前払金保証実績の推移について、道内の保証請負金額は前年度比１.１１倍となる１兆８１億円で、直近１０年間で１位、０５年度以降で最高額となったことを報告。発注者別では、独立行政法人等が北海道新幹線工事の進捗に伴い１.４４倍に。道は１.０３倍、市町村は１.２３倍、国は０.９３倍となった。
　同社に係る前払金対象請負金額をみると、道内外を合わせ１.１２倍の１兆５７４億円。うち道内分は前払金対象請負金額が１.１２倍の９９１４億円、中間前払金対象が１.１倍の１１５６億円となった。地域別では日高や石狩、渡島、胆振など１０管内がプラス、十勝、オホーツクなど４管内がマイナスとなった。
　企業倒産状況について、同社弁済額は１５年度以降低い水準にあり、２３年度は保証弁済が発生しなかったことを報告。また同社保証利用者のうち、道内総合工事業や設備業に占める債務超過企業は、１０年度の４３９企業（１１.５％）をピークに、２３年度は１５０企業（５.３％）とほぼ３分の１まで減少しているとした。
　２４年度保証事業重点推進方針については（１）発注者との連携の強化（２）前払金制度の改善・利用促進（３）保証業務のデジタル化の推進（３）業務のＤＸ化の推進（４）保証契約者との連携の強化・情報提供（５）北海道建設業の持続・発展への支援とその魅力の情報発信（６）道内建設業担い手確保助成事業による支援―の６点を柱に据えた。
　うち（２）では全道１７９市町村のうち、支払限度額を設定している１４市町村に対して撤廃を働きかけるとともに、中間前払金制度の導入が１１７市町村（導入率６５％は全都道府県で最下位）にとどまることから、新たに２３市町村を加えた計１４０市町村（同７８％）での導入を目指す。また中間前払金利用率１５％（前払い対象の請負金額比）以上を目指す。
　地域建設業経営強化融資制度（出来高融資）については、制度導入済みが３７市町村（同２１％）にとどまることから、新たに６市町村を加え計４３市町村（同２４％）の導入を目指す。
　前期と同様に２４年度から５ヵ年で総額１億円を支援するとしている（６）について、和泉社長は「アンケート調査や建青会との意見交換を通して、入職者の定着に困難さを抱える声が多かった」とし「“定着”に関わるものを助成事業の対象として拡大する」との考えを示した。
　このほか（３）で示している社内業務のＤＸ化に関わっては「社内の年代層別に分けて議論していきたい。ＤＸ化を通じて業務の効率化や職場環境の改善などを生み出すものを想定している」と述べた。