９月にも公表する方針／ＨＯＣＴＥＣシステム利用へ／次期資格審査申請の電子化要領 － 道建設部

　道建設部は、２０２５・２６年度競争入札参加資格審査申請の電子化に係る要領を９月にも公表する方針だ。２２年度から運用している市町村競争入札参加資格共同審査に倣い、北海道建設技術センター（ＨＯＣＴＥＣ）のシステムを利用するものとみられ、調整は大詰めを迎えているもよう。来年１月からの申請に備え、詳細を固めていく。

　政府が２１年６月に規制改革実施計画を閣議決定したことを受け、総務省は競争入札参加資格審査申請書のデジタル化に適した標準様式を作成。各地方公共団体に導入を検討するよう通知文を発出しており、ことし５月末現在では６８.１％に当たる３２都府県が電子による申請に移行している。
　総務省の調査によると、電子申請を導入した自治体からは、申請書を持参または郵送する業務を省けるほか、ペーパーレス化がコスト削減に結び付くなどと利便性を示す声が多く、道でも移行に向けた検討を進めてきた。
　本年度第２回定例道議会の予算特別委員会では、白石俊哉建設部長が、２５・２６年度競争入札参加資格審査申請の電子化に向けて準備していくことを明言。
　道内においては、２２年度にＨＯＣＴＥＣが市町村競争入札参加資格共同審査を導入しており、２３・２４年度は７０市町村が参加した。確かな運用実績を残していることから、道でも同じシステムの利用を目指している。
　ＨＯＣＴＥＣとの調整は大詰めを迎えており、道の電子化に係る要領は９月にも公表となるもよう。来年１月からの申請に備え、準備を急ぐ意向を示している。