市町村工事 業務効率化が焦点／課題解決へ一部自治体が検討／開発局と地方建青会の意見交換

　現在、開発局と各地方建青会との意見交換会が順次開かれているが、中では市町村所管工事における業務効率化に焦点を当てた議論が展開されている。開発局や道を中心として働き方改革の実現と生産性向上に資する取組が加速度的に進む中「業界全体で取組を推し進めるためには、市町村所管工事での早急な実行が必要」との認識を共有。今後、各企業・団体からの自治体に対する要望活動などが本格化していく可能性もありそうだ。建設業が地域で果たす重要な役割を踏まえ、課題解決に向けた取組を進めようと、既に各種の検討に着手している自治体も一定程度あり、今後の動向が注目される。

　開発局や道は、時間外労働の上限規制適用を見据え、５年の猶予期間内に必要な環境を構築。建設現場での週休２日の確保をはじめ、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ＢＩＭ／ＣＩＭの推進、工事書類の簡素化など、課題解決に向けた取組を進めてきた。
　工事書類の簡素化に関して開発局は、３月に遠隔臨場や検査書類限定型工事等の活用による工事の円滑な施工などを主眼に置いたリーフレットを作成。道建設部においても“不要な書類を作らない、作らせない！”をキーワードとしたガイドラインを定めている。
　こうした中で今後は、市町村所管工事における対応が急務となっており、意見交換会の中でも課題への認識を共有。ある参加者からは「従業員の負担軽減などの観点からも、開発局や道のガイドラインに基づく取組を参考に、できるものから始めてもらえたら」との意見があった。
　一方で、社会インフラの整備・維持管理に加え、相次ぐ自然災害への対応など、建設業が果たす重要な役割を踏まえ、課題解決に向けた取組を進めようと、既に各種の検討に着手している自治体も。電子入札に関しては、本年度の稼働工事から試行的に開始した恵庭市をはじめ、新たに旭川市、千歳市、網走市、紋別市などが導入に向けた検討を進めている。北広島市においても導入の是非を検討中だ。
　このほか「隣接自治体等の情報収集に努めている」「実施できる取組について、庁内で課題整理を行っている」などと回答した自治体も一定数に上っており、今後の動向を注視する必要がある。