２０２５年度北海道開発予算案決定概要／解説

　２０２５年度道開発事業費は国費ベースで０.３％増の５６２４億円余りとなった。全国の公共事業関係費が厳しい中でも前年度当初を上回った意義は大きく、結果的に４年連続の増額。２４年度補正を含めた１６ヵ月予算ベースは７３６８億円余りに上り、前年度を上回る規模に仕上がった。
　道建協の岩田圭剛会長は「関係者のご努力に対し感謝申し上げる」とコメント。行政関係者は「食料安全保障、観光立国の再興、２０５０年カーボンニュートラルの実現というわが国の課題が顕在化する中で、本道の有するポテンシャルが高く評価されたのでは」とみる。
　事業別に概算決定額をみると、大半が横ばいで推移する中、上下水道や空港、海岸は高い伸びを示した。１６ヵ月予算ベースも、資材価格等の高騰や相次ぐ自然災害に対応する観点から、高い水準を維持している。
　２４年度は第９期北海道総合開発計画が始動し、キックオフイベントの開催をはじめ、行政、住民、ＮＰＯ、企業等の多様な関係者との「共創」の取組が全道各地で進められた。２５年度は２年目に当たるが、９期計画の実効性を担保する上でも増額確保の流れは大きく、現下の課題を踏まえた働き方改革の一層の推進と他産業以上の賃金確保による魅力的な産業の実現などが急務となる。
　こうした中で政府は、現在、５か年加速化対策の後継計画となる実施中期計画の策定に向けた検討を急ぐ。２６年度以降の公共事業予算を巡っては「実施中期計画が大きな鍵を握る」とみる関係者は多く、加速化対策の１５兆円を上回る予算規模が求められている。
　能登半島地震は多くの犠牲者を出し、国民に大きな衝撃を与える未曽有の災害となったが、こうした事態は本道においても決して例外ではない。海溝型地震の足音は刻一刻と近づいており、高規格幹線道路のミッシングリンク解消、ダブルネットワークの構築、気候変動の影響を考慮した治水対策など、課題は依然として山積している。
　来るべき災害に備え、国民の生命と財産を守る将来への投資が不可欠であることは言うまでもなく、その整備の中核を担うのは建設業だ。将来に禍根を残すことがないよう実施中期計画を早急に策定し、安定的・継続的な予算のもと必要な対策を一層加速させていく必要がある。