普通建設事業費 ９.３％減１３５３億／向陵中など３小・中改築へ／札幌市 ２５年度予算案を発表

　札幌市は２７日、２０２５年度予算案を発表した。一般会計の普通建設事業費は１３５３億円。前年度当初と比べて９.３％減で、国の１６ヵ月予算の考え方のもと試算した２４年度補正予算と企業会計を含めた全会計ベースの実質的な建設事業費は、１.３％減の２４０６億円に。２５年度は、清掃工場などの更新、学校施設の新改築や改修など各事業を継続的に進めていく考えだ。

　一般会計総額は、前年度比２％増の１兆２６６６億円。企業会計は、病院事業会計で１.９％増の３０６億７４００万円、中央卸売市場事業会計で１５％増の５１億２９００万円、軌道整備事業会計で８.１％減の３８億６８００万円、高速電車事業会計で８.１％増の８６３億７３００万円、水道事業会計で５.１％増の７５３億３８００万円、下水道事業会計で５％増の１０７５億２２００万円を措置。特別会計は、土地区画整理会計が篠路駅東口土地区画整理事業の移転補償費の減等により、２９％減の７億３６００万円となった。
　建設関係をみると、再開発関連では、北４西３地区再開発関連事業に８９億６９００万円、大通西４南地区再開発事業に１２億１７００万円を充当。新幹線札幌駅東改札口整備に３億９２００万円を計上し、引き続き整備を進める。
　土木部関連では、街路新設改良に６９億４８００万円、オーバーレイなどを含む道路等補修に４９億５７００万円、生活道路整備に４４億９２５４万５０００円、道路新設改良に３９億５５０万円を措置している。
　学校関連では、新改築に６１億７１００万円を計上。真駒内地区新設義務教育学校の新築や、向陵中・琴似小・新琴似北中の改築を進めるほか、仮称・伏古本町・札苗地区再編小や西小の基本設計に着手する。また、学校施設冷房設備整備費には１億９９００万円を充て、９６校の普通教室等への整備を進める。