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経験企業35社増256社/実施件数は42件減223件に/24年度BIM/CIM業務・工事 - 開発局

2025/04/08付 DOTSU-NET NEWS
 開発局は、BIM/CIM業務・工事の2024年度実施状況をまとめた。実施件数は223件で、23年度実績と比較して42件減。内訳は、工事が150件、設計が71件、測量が2件となっている。経験企業数は35社増加し、累計256社に。取組が着実に普及している状況がうかがえる結果となった。

 国土交通省は、建設生産プロセス全体への3次元データ等の利活用を通じた品質確保と受発注者双方の生産性向上に資するため、BIM/CIMの取組を推進。23年度からは原則適用となり、詳細設計および工事(一部除く)は義務項目、その他の業務は推奨項目を積極的に活用する。
 開発局においても、建設生産性や安全性向上などの観点から積極的に取組を推進しており、件数は年々増加。近年の状況をみると、21年度は88件、22年度は177件、23年度は265件と飛躍的に増加している。
 24年度は、前年度実績をやや下回る223件。内訳は、工事が150件、設計が71件、測量が2件となっている。
 24年度に新たにBIM/CIMを経験した企業数は、工事32社、設計2社、測量1社の35社。12年度以降の累計では、工事179社、設計43社、測量34社の256社となり、取組は着実に広がりを見せている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

適用に向け検討着手/本年度下期の可能性も/完全週休2日(土日)の取得 - 道建設部

2025-04-07付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、建設現場における完全週休2日(土日)の取得に関し、適用に向けた検討に着手した。国土交通省が1日以降の入札公告案件から適用していることを踏まえたもので、現在は他機関からの情報収集を進めている。2024年度は、国の動きを追って下半...

仕様書等一覧で整理/担当技術者への認識共有も/工事書類簡素化のポイント改訂 - 開発局

2025-04-07付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、受発注者間における作成書類の明確化を図り、工事の円滑な施工、働き方改革の推進を目的とした「工事書類簡素化のポイント」を改訂した。昨秋に実施したアンケート調査で寄せられた意見を踏まえ、使用するタイミングごとの仕様書や主なマニュアル...

対象は4.9億円以上/透明性確保へ25年度から試行/契約変更手続きの適正性チェック - 開発局

2025-04-04付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、2025年度から所管発注工事において、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事に取り組む。契約変更手続きの透明性確保を目的としたもので、対象は当初の予定価格が4億9000万円以上の工事。意見聴取の対象...

試行件数増加へ検討/受渡ルールは特記に反映/3次元土工データの効果的活用 - 開発局

2025-04-04付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、3次元土工データの効果的な活用に取り組んでいる。設計から施工段階への効率的な利用を目指すもので、2024年度は3次元データの引き渡し条件を整理し、河川・道路部門における3件の工事で試行。今後、受け渡しルールを特記仕様書に反映させ...

14社追加し累計48社/建設業の健全な発展後押し/ICT等アドバイザー制度 - 開発局

2025-04-03付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、ICT・BIM/CIMアドバイザーとして14社を追加で決定した。1月21日から2月21日にかけて募集していたもので、建設会社が4社、測量・建設コンサルタントが7社、建機販売・リース、ソフト、その他が3社。登録済みを含めた累計は4...

工事成績加点廃止 26年度以降完了分から/活用困難は実施項目変更/ICT土工等の原則化で開発局

2025-04-03付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、2025年度からICT活用工事の発注に際し、土工および河川浚渫工を発注者指定型としたが、工事成績の加点評価廃止に関しては26年度以降に完了する工事から適用する。施工現場の環境条件等により、ICT活用技術の活用が困難な場合は、受発...

4.9億円以上 原則完全週休2日/1日以降入札公告分から適用/河川・道路工事等25年度発注方針 - 開発局

2025-04-02付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、2025年度における週休2日の「質の向上」の拡大に向けた発注方針を決定した。河川、道路工事等の運用をみると、WTOおよび一般土木、機械設備で4億9000万円以上の工事は、原則として完全週休2日(土日)の対象に。工事規模等に応じ、...

未公告 5機関で20件/前年度当初と比べ半減/道内主要発注機関のWTO対象工事

2025-04-02付 DOTSU-NET NEWS

 道内主要発注機関の2025年度当初発注見通しなどに基づくWTO対象工事がまとまった。未公告分をみると、土木、建築を中心に5機関で20件に。直近5ヵ年で最多の発注件数に上った前年度当初と比べると半減している。発注機関別では、開発局が7件と最...