自治体施設等も対象に／開発局との協定見直しへ／道建協 災害対策特別委員会

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は５日、札幌国際ビルで災害対策特別委員会（草野貴友委員長）を開き、開発局と結んでいる災害協定の見直しについて協議した。
　２０１２年に「北海道開発局所管施設等の災害応急対策業務に関する協定」を締結。ことし６月に改正された災害対策基本法等を踏まえ「災害時における北海道開発局管内の災害応急対策業務および建設資機材調達に関する協定」として改訂することとした。
　改訂案のポイントは①業務の実施範囲②建設資機材等の調達③保険加入④広報活動―の四つ。
　①では現行の開発局所管施設に加え「道内地方公共団体の所管施設、道外の国および地方公共団体の所管施設（大規模災害発生時）」を追記。②では会員企業の資機材の保有状況を毎年開発局に報告していたが、これに加え「開発局が会員企業に対し、災害応急対策業務に必要な資機材の調達を指示」することができるとする。会員企業は可能な範囲で協力することとなる。
　現行では規定がなかった③では、災害応急対策業務従事者の損害賠償保険加入に関する条項を盛り込む。加入経費については、発注者が当該業務に係る予定価格に反映させる。
　同じく④では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）派遣等で会員企業が協働して作業する際に、開発局のみならず各企業による作業の見える化を図るべく両者が連携することとする。
　これらは年明け１月２０日に開く本年度第６回理事会に諮り決定する。
　会合ではこのほか、開発局の貴家尚哉事業振興部調整官や吉野雅之防災課長らがＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの概要や活動実績などについて情報提供を行った。