公共事業予算の行方／長期的な投資の方向性を／ニュースファイル2019〈５〉

　政府は５日、頻発・激甚化する災害への対応と経済の下振れリスクを回避するため、事業規模で２６兆円の経済対策を閣議決定した。行政関係者は「補正と当初、臨時・特別の措置を含めた２０２０年度の公共事業関係費は、１９年度並みとなるのでは」と予想する。本道における２０年度公共事業費は、補正と当初を含めた実執行の事業費ベースで９０００億円規模となる可能性が高くなっている。
 

２１年度以降が焦点

　しかし、大半の関係者は「問題は、２１年度以降の予算だ」と口をそろえる。消費税率引上げによる景気の落ち込みを回避するために設けられた臨時・特別の措置が２０年度で終了するとみられているためだ。
　全国の公共事業関係費における臨時・特別の措置を含めた１９年度当初予算は、国費ベースで１８年度当初比１５.５％増の６兆９０９９億円。うち、臨時・特別の措置は、８５０３億円にのぼる。臨時・特別の措置を除いた通常分の公共事業関係費は１.３％、わずか８億７００万円の増にとどまる。
　公共事業関係における臨時・特別の措置は、概ね７兆円の事業費を投じるとした防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（以下、緊急対策）の財源となっている。
　ことし１０月に関東・東北を中心に甚大な被害をもたらした台風１９号による豪雨災害の直後、政府・与党関係者からは緊急対策の延長を求める声が相次いだ。しかし、政府の経済対策に関する検討が進められる中、延長に関する議論は一気にトーンダウン。行政関係者は「財務省が相当抵抗しているのでは」と分析する。一部では「延長を見送った」との見方も出ており、情勢は厳しさを増している。

苦しい台所事情

　一方で、２０年度は、緊急対策に加え、第４次社会資本整備重点計画（以下、社重点）、インフラ長寿命化にかかる行動計画の終了年度に当たる。１１月下旬には、自民党幹部が、菅義偉官房長官に対し、防災・減災対策を計画的に進めるため、１０年以上の長期インフラ整備計画の作成を要望。菅長官は「しっかり受け止めた」と応じるなど、今後、インフラ整備にかかわる各種計画の策定に向けた動きが加速するとみられる。国の関係者は「後継の計画で事業費を盛り込むことができるかどうかが、今後、最大の焦点になる」と展望する。
　ただ、２５年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す財務省の姿勢は厳しい。ある期成会関係者は「中央要請で上京した際、“要望にお応えしたいが、お金がありません”とはっきりと言われた」と振り返る。
　経済財政諮問会議においても、社会資本整備を巡る議論は、ＰＦＩやコンセッション収入をインフラ整備に再投資するアセットリサイクルなど民間資金の活用にシフトしつつある。
　国債発行の累計額が９００兆円に迫る中、「財政規律を考えると、明確な財源がない中で、社重点などで長期的な事業費の見通しを示すのは相当ハードルが高い」とみる関係者は多い。近年の経済対策が、いかに少ない国費で、事業費を膨らませるかに力点が置かれていることからも苦しい台所事情がうかがえる。
　１０年以上の長期インフラ整備計画を策定したところで、事業費という財源の担保が示されなければ「画餅に期すことは想像に難くない」（関係者）と危惧を抱く。

社会資本の蓄積

　しかし、忘れてはならないのは、今回、台風１９号で発生した豪雨に対し、利根川や荒川において、ダムや河川改修などこれまで蓄積してきた社会資本ストックが破堤を防ぎ、多くの住民の生活と資産を守ったという事実だ。長期的な視点に立ち、計画的な整備を進めてきた成果と言える。先人たちによる将来世代への地道かつ着実な投資が導いた効果にほかならない。
　財政面においても、悪化の大きな要因は、社会保障など“公共事業費以外の歳出”に充てる特例国債の大幅な増加だ。建設国債の累計額は、この２０年間で約４割、７５兆円増にとどまっているのに対し、特例国債は５.２倍、４６７兆円の増加と比較にならないほど膨らんでいる。
　公共事業による社会資本整備を将来世代に対する投資と考えたとき、現在の方向性は、未来を考えたものとして妥当なのだろうか。将来、確実に訪れるであろう気候変動による大雨災害をはじめ、防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策は待ったなしの課題だ。将来に禍根を残すことがないよう、長期的視点に立った議論と投資の具体的な方向性が求められている。